円を使って、ステーブルで払う。

決済事業者に縛られない、新しい決済のかたちへ。

  • 購入者銀行振込するだけ。ウォレットも暗号資産の知識も不要
  • 加盟店与信審査なしで、ステーブルコインで即入金※5

手数料は検討中で、全加盟店一律の固定料率を予定※1。いまなら先行導入としてご相談いただけます。2026年8月提供開始(予定)※2。 利用規約同意・送金先登録・JPYC EX等の外部サービス側の確認が前提です。

よく利用する決済手段がないと、55%以上の購入者は買わずに離脱します(SBペイメントサービス 2024※3)。 では、カード以外の決済導線はニッチなのか — 実績を見てください。

92兆円

銀行口座から直接支払う決済(ペイジー)の年間取扱額(2025年度・約1.7億件、24年連続増加)。口座から直接払う決済は、既に社会インフラ

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 2025年4月公表※3
4人に1人

ネット購入の支払いで「銀行・郵便局の振込等」を利用している人の割合。銀行振込は、ECでいまも現役の支払い手段

総務省「情報通信白書」※3
1522%

クレジットカードを持っていない人の割合(複数調査のレンジ・若年層ほど高い傾向)。カード前提だけでは、届かない購入者がいる

JCB・クロス・マーケティング各調査※3

01購入者にとって

  1. 注文

    ECサイトで「JPYCで支払う」を選択し、支払い内容をパスキー(顔・指紋認証)で承認

  2. 振込

    JPYC EXの画面に表示された口座へ、支払額と同額を銀行振込(初回のみJPYC EXでの本人確認あり)

  3. 発行

    着金を確認したJPYC EXがJPYCを発行し、購入者本人の残高へ※6。暗号屋を介しません

  4. 着金

    購入者が承認した支払いがそのまま実行され、加盟店にJPYCが届いて決済完了

お金は暗号屋を通りません。購入者のJPYC残高は購入者ご本人のもの。暗号屋はSDKと画面表示を提供するだけで、お客様の資金・秘密鍵・送金に必要な情報を保持しません(ノンカストディアル)。すべての支払いは購入者本人の承認(パスキー署名)で行われます。

基本は、お買い物のたびに支払額と同額を銀行振込するだけ。3,000円未満のお買い物はJPYCの発行最少額(3,000円)を下回るため、3,000円以上の発行とあわせて支払い、残りはJPYC残高として次回に使えます。毎回の振込が面倒な方は、まとまった額を発行して残高にしておけば、振込なし・パスキー(顔・指紋認証)だけ・数秒で支払えます。

02加盟店にとって

すてぶるペイは、特定の決済事業者に縛られず、売上をステーブルコインで受け取る決済です。決済はブロックチェーン上で完結し、暗号屋も資金を預かりません※5

  • 与信審査なしで導入できる

    カード会社の与信審査を経由せず、導入できます。必要なのは、利用規約への同意と売上の受け取り先の登録だけです。※5

  • 決済と同時に着金

    売上は決済と同時に着金します。従来の決済のような入金サイクルの待ちや、保証金による資金拘束がありません。※5

  • チャージバックの負担なし

    支払いはブロックチェーン上で確定するため、チャージバックの負担が生じません。※5

こんな加盟店に向いています。たとえば、カード審査・規約で決済導入が難しい業種、日本向け決済を持ちたい海外EC、JPYC建てのEC・コミュニティなど※5自分の業種で使えるか、気軽に相談する →

03従来の決済との違い

カードや決済代行など、従来の決済モデルとの違いをまとめました。従来側は一般的な傾向で、実際の条件は業種・契約により異なります。※4

従来の決済とすてぶるペイの違い
項目 従来の決済(カード・決済代行) すてぶるペイ
与信審査 あり(業種・規約で通らないことも) なし
売上の入金 締め日基準で数日〜。保証金による資金拘束が生じる場合も 決済と同時に着金
チャージバック あり(加盟店が負担する場合がある) なし(ブロックチェーン上で確定)
カード番号 預かる(番号盗用の被害は年475.4億円※7 預からない
手数料 数%〜(業種により変動) 検討中(全加盟店一律・購入者への上乗せなし)※1

04導入

SDKをECの購入導線に組み込むだけ。標準的な組み込みは1日を目標※2にしています。コーディングAI向けの導入プロンプトもご用意予定です(仕様確定後に公開)。SDK組み込みと利用規約への同意、売上受け取り先の登録でスタート。まず一部の商品からでも試せます。

  1. ヒアリング

    現在の決済状況や課題を伺い、導入の進め方を一緒に検討します

  2. 組み込み

    SDKを組み込み。コーディングAI向け導入プロンプト(準備予定)で開発工数の最小化を目指します

  3. テスト決済

    テスト環境で購入者体験と着金を確認。一部商品からのスモールスタートも可能です

  4. 提供開始

    2026年8月の提供開始(予定)※2に合わせて、先行導入としてリリース

先行導入の事業者さまは導入支援を優先してご案内します。ご紹介いただいた方への紹介報酬プログラムもご用意予定です。

05よくある質問

初期費用・手数料はいくらですか?

料率は検討中で、全加盟店一律の固定料率を予定しています(個別のお値引きは想定していません)。購入者への上乗せはありません。正式な料金は提供開始時にご案内します。※1

クレジットカード決済の審査に落ちました。導入できますか?

カード会社の審査基準は各社が定めており、業種や規約により通らない場合があります。すてぶるペイはカード会社の与信審査を経由しない決済で、利用規約への同意と送金先登録を前提に導入をご相談いただけます。

購入者は本当に使いこなせますか?

本人確認に使うマイナンバーカードの保有枚数率は8割超です(2026年1月末時点※8)。本人確認は、初回にJPYC EXのアカウントを開設する際、JPYC EXに対して行うものです(すてぶるペイや加盟店に対してではありません)。以降の操作は「表示された口座への銀行振込」と「パスキー(顔・指紋認証)での承認」だけ。まとまった額を発行して残高にしておけば、振込なし・パスキーだけで数秒で支払えます。

JPYCは信頼できますか?

資金決済法に基づく「電子決済手段」です。資金移動業者として登録されたJPYC株式会社(関東財務局長第00099号)が発行し、1 JPYC=1円で日本円と連動します。累計発行額は30億円超です(2026年5月末時点※8)。

購入者は暗号資産ウォレットを用意する必要がありますか?

通常の支払い画面では、秘密鍵やシードフレーズの管理を求めない体験を目指しています。暗号資産やウォレットの経験・知識も不要です。初回のみ、JPYC EX(JPYCの発行・償還を行う外部サービス)でのアカウント開設と本人確認が必要です。

導入時に必要な確認はありますか?

事業者の事前審査(KYB)は行いません。導入時に必要なのは、利用規約への同意と売上の受け取り先の登録だけです。

チャージバックはありますか?

カード決済ではないため、カード起因のチャージバックの仕組みそのものがありません。購入者本人の承認(パスキー署名)に基づいて確定する決済です。返金が必要な場合は、加盟店から購入者への返金(受け取ったJPYCの返送や銀行振込など)で対応いただきます。暗号屋は資金をお預かりしていないため、決済の取り消しや返金の代行はできません。※5

後払い・分割払いはできますか?

ありません。クレジット(信用供与)ではなく、銀行振込ベースの決済です。

ある日突然、利用停止されませんか?

合法な取引を、業種を理由に一律・恣意的に停止することは想定していません。※5

受け取ったJPYCは日本円に換金できますか?

できます。JPYC公式の発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」を通じて、1 JPYC=1円で日本円へ償還(換金)できます。償還の手続きは、加盟店ご自身のJPYC EXアカウントで行います。※5

最低いくらから使えますか?

JPYCの新規発行は1回3,000円以上です。3,000円未満のお買い物は、3,000円以上の発行とあわせて支払い、残りはJPYC残高として次回のお買い物に使えます。すでに残高がある場合は、残高からそのまま支払えます(最低決済額は数百円程度を想定)。※6

売上管理のダッシュボードはありますか?

簡単な売上確認画面などは初期版でも提供したいと考えています。売上管理ダッシュボードをはじめとする加盟店向けの画面は順次機能拡充予定で、会計連携などの優先順位はご要望を伺いながら決めていきます。

ブロックチェーン上で決済の内容が誰でも見られてしまいませんか?

今後の開発項目として、ブロックチェーン上で決済の詳細が第三者に公開されないようにするプライバシー機能を実装予定です。提供時期・方式は検討中で、決まり次第ご案内します。

海外に住んでいる購入者も使えますか?

初期版は日本国内居住の購入者が対象です。本人確認の仕組み上、海外居住の購入者は当面対象外です(海外の「事業者」による導入はご相談いただけます)。

06まずは、お話を聞かせてください

決済の課題やご相談を伺っています※1。 2026年8月の提供開始(予定)※2に向けて先行導入のご相談を受付中。審査による可否判定ではありません。

注記

  1. 決済手数料・初期費用は検討中です。全加盟店一律の固定料率を予定しており(個別のお値引きは想定していません)、購入者への上乗せは行わない方針です。正式な条件は提供開始時に確定します。
  2. 2026年8月の提供開始は予定、「標準的な組み込みで1日」は目標値です。外部サービス連携の確認状況・実装範囲により変わる場合があります。
  3. 統計出典: SBペイメントサービス「決済手段に関する調査」(2024年度・原典の表現「55%以上」に基づく)/日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 公表資料(2025年4月・ペイジー2025年度実績、税・公金等を含む)/総務省「情報通信白書」(通信利用動向調査・ネット購入時の決済方法、複数回答)/JCB「キャッシュレスに関する総合調査」(2025年度)・クロス・マーケティング調査(2026年)。
  4. 他社・他手段の料率は各社の公開資料に基づく参考値です。業種・契約により異なり、変更される場合があります。最新条件は各社の公式情報をご確認ください。
  5. チャージバックに関する記述は決済の仕組み上の特性の説明です。「誰でも受け取れる」は、合法な取引を業種を理由に一律・恣意的に停止しない方針を指し、利用規約への同意・送金先登録・法令上の要件を満たすことが前提です。利用停止条件・換金経路を含め、正式な表現・条件は法務確認のうえ確定します。
  6. 本人確認・口座開設・振込確認はJPYC EX(JPYCの発行・交換を行う外部サービス)の画面で行います。再度の本人確認の要否・最低発行額(現行3,000円)・最低決済額を含む運用条件は、外部サービスの仕様に従い変わる場合があります。
  7. 日本クレジット協会公表による2025年のクレジットカード番号盗用被害額。
  8. マイナンバーカード保有枚数率は総務省公表のマイナンバーカード交付状況(報道集計・2026年1月末時点)に基づきます。JPYC累計発行額はJPYC株式会社プレスリリース(2025年10月・2026年6月公表)に基づく2026年5月末時点の値です。