加盟店向け利用規約
すてぶるペイ(STBLpay)
第1章 総則
第1条(目的)
1 本規約は、当社が提供する本サービスの利用条件ならびに当社と加盟店との間の権利義務関係を定めることを目的とします。本規約において使用する用語の意味は、第2条に定めるとおりとします。
2 加盟店は、本規約の全文を確認し、その内容に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
3 本サービスは、加盟店が自己で管理するウォレットを生成し、加盟店自身の電子署名に基づいて、個人ユーザーから対応電子決済手段の送付を受け、および加盟店が定める送付先へ対応電子決済手段を送付するための技術的な機能を提供するものです。
第2条(定義)
本規約において使用する用語は、次の各号に定める意味を有します。本規約に定義のある用語は、本規約の全体(第1条を含みます。)において同一の意味を有します。
(1) 「当社」とは、合同会社暗号屋をいいます。
(2) 「本サービス」とは、当社が「すてぶるペイ」(英語表記「STBLpay」)の名称で提供するウェブサイト、ウェブアプリケーション、送信画面、ウォレットの生成システム、残高および取引履歴の表示システム、対応ブロックチェーンネットワーク上の取引に対する署名の要求を組み立て、および提示するシステム、トランザクションシステム、送信情報の伝達システム、ガス代負担システム、加盟店管理画面、SDK等その他一切の関連するシステムをいいます。
(3) 「加盟店」とは、本規約に同意し、当社との間で加盟店利用契約を締結し、本サービスを利用して商品等を個人ユーザーへ販売し、提供し、もしくは利用させ、または取引契約の当事者として代金等を受領する者をいいます。
(4) 「加盟店利用契約」とは、本規約に基づき当社と加盟店との間に成立する、本サービスの提供に関する契約をいいます。
(5) 「個人ユーザー」とは、個人ユーザー向け利用規約に同意し、当社との間で同規約に基づく契約を締結して本サービスを利用する個人をいいます。
(6) 「個人ユーザー向け利用規約」とは、当社と個人ユーザーとの間の本サービスの利用条件を定める利用規約をいいます。
(7) 「商品等」とは、加盟店が個人ユーザーへ販売し、提供し、または利用させる商品または役務(権利、デジタルコンテンツその他これらに準ずるものを含みます。)をいいます。
(8) 「取引契約」とは、個人ユーザーと加盟店との間で成立する、個人ユーザーが加盟店に対して金銭債務を負うこととなる契約をいいます。売買、役務の提供、贈与その他契約の種類を問いません。
(9) 「代金等」とは、取引契約に基づき個人ユーザーが加盟店に対して負う金銭債務をいいます。商品等の対価であるかどうかを問いません。
(10) 「個別規定」とは、本規約が委任した事項について当社が定める料金表、対応環境、運用ガイドライン、注意事項その他の規定をいい、当社ウェブサイト上、加盟店管理画面上または本サービス上の表示によるものを含みます。
(11) 「対応電子決済手段」とは、電子決済手段(資金決済に関する法律第2条第5項に規定する電子決済手段をいいます。)であって、当社が本サービスの対応対象として指定するものをいいます。対応電子決済手段の具体的な種類は、当社ウェブサイト上または本サービス上に表示します。
(12) 「発行者」とは、対応電子決済手段を発行する者をいいます。
(13) 「発行者サービス」とは、発行者または発行者が指定する第三者が提供する、対応電子決済手段の発行、償還その他の関連サービスをいいます。
(14) 「加盟店ウォレット」とは、加盟店が自己のために管理し、代金等その他の対応電子決済手段を受領するために、本サービス上で生成したウォレットをいいます。
(15) 「認証情報」とは、パスキー、端末ロック、OSアカウント、クラウドアカウント、パスコード、生体認証その他本サービスまたは加盟店ウォレットへのアクセスに用いる情報または手段をいいます。
(16) 「秘密鍵等」とは、ブロックチェーン上の取引に電子署名を行い、またはウォレットを操作するために必要となる秘密鍵その他これに類する情報をいいます。
(17) 「当社署名」とは、対応電子決済手段の移転を完了させるために当社が行う電子署名をいいます。
(18) 「決済識別番号」とは、個々の対応電子決済手段の送信を識別するために当社が付与する番号をいいます。
(19) 「店舗識別番号」とは、加盟店の店舗を識別するために当社が付与する番号をいいます。
(20) 「署名済みトランザクション」とは、加盟店が、署名の対象として表示された内容を確認のうえ、秘密鍵等を用いて電子署名を行った取引データをいいます。
(21) 「取引」とは、本サービスを利用して行われる対応電子決済手段の移転その他のオンチェーン取引をいいます。
(22) 「取引情報」とは、ウォレットアドレス、移転した対応電子決済手段の数量、トランザクションID、ブロック番号、時刻、ステータス、決済識別番号その他取引に関する情報をいいます。
(23) 「対応ブロックチェーンネットワーク」とは、当社が本サービスの対応対象として指定する分散型台帳ネットワークをいいます。具体的な種類は、当社ウェブサイト上または本サービス上に表示します。
(24) 「ガス代」とは、対応ブロックチェーンネットワーク上でトランザクションを処理するために必要となるネットワーク手数料その他これに類する費用をいいます。
(25) 「対応環境」とは、当社が別途指定する端末、OS、ブラウザ、認証の環境、対応ブロックチェーンネットワークその他本サービスを利用するために必要な環境をいいます。
(26) 「第三者サービス」とは、発行者サービス、認証に係るサービス、OS、クラウド、対応ブロックチェーンネットワーク、ウォレット、通信事業者その他当社以外の第三者が提供するサービスまたはシステムをいいます。
(27) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。
(28) 「経済制裁の対象者」とは、日本国その他の国または国際機関が実施する経済制裁の対象として指定されている個人、法人その他の団体をいいます。
(29) 「電子署名」とは、対応ブロックチェーンネットワークにおいて取引を有効に成立させるために秘密鍵等を用いて行われる署名をいいます。当社は、加盟店および個人ユーザーの間で作成される契約書その他の電磁的記録について、その作成者を示し、またはその内容について改変が行われていないかどうかを確認するための役務を提供しません。
(30) 「加盟店店舗」とは、加盟店が商品等を販売し、提供し、または利用させる実店舗、ECサイト、アプリケーションその他の販売手段をいいます。
(31) 「加盟店表示名称」とは、屋号その他加盟店が本サービス上で個人ユーザーに表示する名称として当社へ登録した名称をいいます。
(32) 「掲示物」とは、二次元コードその他本サービスによる受付のために当社が発行しまたは承認した表示物をいいます。
(33) 「SDK等」とは、当社が加盟店に提供するソフトウェア開発キット、API、プラグインその他の連携用の資材をいいます。
(34) 「加盟店管理画面」とは、当社が加盟店に提供する管理用の画面をいいます。
(35) 「利用担当者」とは、加盟店の役員、従業員、代理人、委託先その他名称および加盟店との間の法律関係のいかんを問わず、加盟店の指示、依頼もしくは委託を受けて本サービスを利用し、または利用する権限を与えられた者をいいます。
(36) 「利用料金」とは、本サービスの利用の対価として加盟店が当社に支払う金銭または対応電子決済手段をいいます。
第3条(本規約の適用、個別規定および個別の合意)
1 本規約は、本サービスの利用に関する当社と加盟店との間の一切の関係に適用されます。
2 当社は、本規約が委任した事項について、個別規定を定めることができます。個別規定は、本規約の一部を構成します。
3 個別規定は、本規約が委任した範囲において効力を有します。個別規定の内容が本規約と矛盾しまたは抵触する場合は、本規約が優先します。ただし、個別規定が本規約より加盟店に有利な定めを置く場合は、当該部分については個別規定が優先します。
4 当社と加盟店との間に、本規約と異なる内容の個別の合意がある場合は、当該個別の合意が本規約に優先します。
第4条(本サービスの内容)
1 当社が本サービスを通じて加盟店に提供する役務は、次のとおりです。
(1) 加盟店が自己で管理するウォレットを生成するための機能を提供すること
(2) 加盟店が本サービス上で入力し、または選択した内容を、確認の画面に正確に表示すること
(3) 前号の内容に従って電子署名の要求を組み立て、加盟店の端末へ提示すること
(4) 加盟店が電子署名を行った取引について、その内容を変更することなく当社署名を行い、当該取引を対応ブロックチェーンネットワークにおいて処理される状態に置くこと
(5) 対応ブロックチェーンネットワークに記録された情報に基づき、残高および取引履歴を表示すること
(6) 取引に要するガス代を負担すること(詳細は、第19条に定めます。)
(7) 第21条(送信情報の伝達)第1項に定める情報を、個人ユーザーが本サービス上で送付先として選択した加盟店へ伝達すること
(8) 発行者サービスの利用に必要な情報の送信その他の技術的な処理を、加盟店の操作に基づき実行するための機能を提供すること(詳細は、第6条に定めます。)
(9) 加盟店管理画面およびSDK等を提供すること
(10) 前各号のほか、当社ウェブサイト上、加盟店管理画面上または本サービス上に表示する機能を提供すること
2 当社が本規約に基づき加盟店に対して負う債務は、前項に定める役務の提供に限られます。
3 第1項各号に掲げる事項の詳細ならびに本サービスを構成する各システムの内容、仕様、対応環境および利用条件は、当社ウェブサイト上または本サービス上に表示するところによります。
4 本サービスの提供期間ならびに本サービスの変更、中止および終了については、第32条に定めます。
第5条(当社の法的地位)
1 当社は、本サービスに関して、加盟店の本邦通貨または対応電子決済手段を他人の財産として受領し、保管し、または管理しません。当社は、個人ユーザーまたは加盟店の本邦通貨または対応電子決済手段を他人の財産として受領し、保管し、もしくは管理して送付し、またはこれらの者との間で精算するものでもありません。
2 加盟店が保有する対応電子決済手段は、加盟店ウォレット上に記録され、加盟店自身の管理に属します。
3 当社は、加盟店ウォレットの秘密鍵等を取得せず、保有せず、加盟店に代わって電子署名を行うことができません。
4 当社は、加盟店の電子署名なく、加盟店ウォレットから対応電子決済手段その他の資産を移転することができません。
5 当社は、加盟店が電子署名を行った取引の送付先、移転する対応電子決済手段の種類および数量または対応ブロックチェーンネットワークを変更する権限を有しません。
6 当社は、加盟店が本サービス上で入力し、または選択した内容(送付先、移転する対応電子決済手段の種類および数量ならびに対応ブロックチェーンネットワークを含みます。)が、加盟店の意図と一致するかどうかを確認する義務を負いません。
7 当社は、第28条(禁止事項)第1項および第2項に定める行為の有無について、調査する義務を負いません。
8 当社は、対応電子決済手段の発行者、販売者もしくは償還者、銀行、資金移動業者、前払式支払手段発行者、電子決済手段等取引業者、電子決済等代行業者、または加盟店もしくは個人ユーザーの代理人として行為するものではありません。
第6条(対応電子決済手段および発行者サービス)
1 対応電子決済手段の発行、償還、本人確認その他発行者サービスに関する事項は、発行者または発行者が指定する第三者が提供します。対応電子決済手段の発行および償還に関する事項は、発行者が定めるところによります。
2 対応電子決済手段の発行または償還に関する契約は、加盟店と発行者との間で成立し、当社は当該契約の当事者ではありません。
3 加盟店は、対応電子決済手段の利用にあたり、発行者が定める利用規約、説明書面、プライバシーポリシーその他の条件を確認のうえ、これに同意するものとします。本サービスは、加盟店が当該条件に同意していることを前提に提供されます。
4 当社は、対応電子決済手段の取引の相手方となりません。本サービス上に発行者サービスの画面、情報または申込導線が表示される場合であっても、当該取引に関する説明の提供主体は、発行者または発行者が指定する第三者です。
5 当社は、発行者サービスにおける審査の結果、本人確認、発行および償還の可否、処理に要する時間ならびに銀行振込の反映を保証しません。
6 加盟店が本サービス上の操作により発行者サービスを利用する場合、当社は、当該操作に基づき、発行者サービスの利用に必要な情報の送信その他の技術的な処理を実行するための機能を提供します。この機能は、加盟店の操作に基づく技術的な処理を実行するにとどまるものであり、対応電子決済手段の発行および償還の取引は、加盟店と発行者との間で成立します。
第7条(銀行振込)
1 加盟店が発行者サービスを通じて対応電子決済手段の発行を受ける場合、加盟店は、発行者が定める方法により、発行者が指定する銀行口座へ自己で銀行振込を行うものとします。
2 当社は、銀行振込の指図に関与しません。
3 銀行振込に係る手数料、振込名義の誤り、振込の遅延、組戻しその他銀行振込に関する事項は、加盟店、銀行および発行者との間で処理されます。
4 加盟店が発行者サービスを通じて対応電子決済手段の償還を受ける場合、本邦通貨は、発行者から、加盟店が発行者へ届け出た銀行口座へ支払われます。当社は、当該支払に関与しません。
第2章 加盟店利用契約
第8条(利用資格)
1 加盟店として本サービスを利用することができるのは、次の各号のすべてを満たす者に限られます。
(1) 事業として、または事業のために本規約の当事者となる者であり、消費者契約法第2条第1項に規定する消費者に該当しないこと
(2) 法人その他の団体である場合は、適法に設立され、有効に存続していること
(3) 個人事業主である場合は、事業として反復継続して、商品等を販売し、提供し、もしくは利用させ、または取引契約の当事者として代金等を受領していること
(4) 本規約に同意し、加盟店利用契約を締結する権限および能力を有すること
(5) 加盟店に適用される法令により、本サービスの利用が禁止されていないこと
(6) 反社会的勢力または経済制裁の対象者に該当しないこと
(7) 過去に本サービスの利用の停止または加盟店利用契約の解除を受けていないこと。ただし、当社が認めた場合を除きます
2 加盟店が前項各号のいずれかを満たさないことが判明した場合の措置は、第29条(利用の制限および停止)および第31条(当社による解除)に定めるところによります。
第9条(加盟店利用契約の成立)
1 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意し、当社所定の方法により、次の情報を正確に提出して加盟店登録を申し込むものとします。
(1) 加盟店表示名称
(2) 加盟店店舗のURL(加盟店店舗がECサイト、アプリケーションその他のオンラインの販売手段である場合に限ります。)
2 加盟店利用契約は、申込者が本規約に同意し、前項の手続を完了した時に成立します。
3 申込者が個人事業主である場合は本人が、法人その他の団体である場合は本規約に同意し加盟店利用契約を締結する権限を有する者が、申込みを行うものとします。
第10条(加盟店の表明および保証)
1 加盟店は、申込みの時、加盟店利用契約の成立時および有効期間中、次の各号の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証します。
(1) 反社会的勢力に該当しないこと、およびこれらと社会的に非難されるべき関係であると当社が合理的に判断する関係を有しないこと。法人その他の団体である場合は、その役員および実質的支配者についても同様であること
(2) 経済制裁の対象者に該当しないこと
(3) 本サービスを、犯罪による収益の移転、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融または経済制裁の回避に利用しないこと
(4) 当社に提出した情報および資料が、真実、正確かつ完全であること
(5) 商品等を適法に販売し、提供し、または利用させる権限を有し、加盟店に適用される法令上必要な許認可、届出、資格または登録を有し、これを維持すること
(6) 加盟店ウォレットを適法に管理すること
(7) 個人ユーザーの個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守すること
(8) 加盟店店舗において本サービスによる受付を行う利用担当者に対し、あらかじめ、個人ユーザーから代金等の弁済を受領する権限を付与していること
(9) 発行者が定める利用規約その他の条件を確認したこと、および発行者サービスを利用する場合には、これに同意していること
2 加盟店が反社会的勢力または経済制裁の対象者に該当することが判明した場合、当社は、事前の通知、催告等を要することなく、本サービスの提供の全部または一部の制限、中止その他必要な措置を講じることができます。
第3章 ウォレットおよび認証
第11条(加盟店ウォレットの生成)
1 加盟店は、本サービス上の手続に従い、当社所定の方法を用いて加盟店ウォレットを生成するものとします。
2 加盟店ウォレットは、加盟店自身のために生成されるものであり、当社のウォレットまたは当社が加盟店から受領した資産を管理する口座ではありません。
3 加盟店ウォレットは、加盟店の認証情報に基づいて特定されます。
4 加盟店ウォレットへアクセスする際の認証情報が第三者サービスによる同期の機能により他の端末でも利用することができる場合には、端末を変更した後も、当該加盟店ウォレットを利用することができます。他方、認証情報が特定の端末またはアカウントに限られる場合には、当該端末または当該アカウントを利用することができなくなったときに、当該加盟店ウォレットおよびこれに記録された対応電子決済手段を利用することができなくなります。
5 加盟店は、加盟店ウォレットにおいて、対応電子決済手段以外の暗号資産、電子決済手段その他のトークンを受領し、または保有してはなりません。
6 前項によらず対応電子決済手段以外のトークンが加盟店ウォレットに記録された場合であっても、当社は、当該トークンについて何らの役務も提供せず、その価値、移転の可能性および法令上の取扱いを保証しません。
第12条(加盟店の義務)
1 加盟店は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める義務を負います。
(1) 自己の責任と費用で、端末および認証情報を厳重に管理すること
(2) 認証情報を第三者へ開示し、貸与し、譲渡し、または共用しないこと
(3) 端末の画面ロック、多要素認証の設定、OSおよびブラウザの更新、マルウェア対策その他合理的な安全措置を講じること
(4) 本サービスの利用に先立ち、加盟店ウォレットのアドレスおよび残高を確認すること
(5) 加盟店ウォレットに高額の対応電子決済手段を保有する場合、端末または認証情報の喪失により当該対応電子決済手段へアクセスできなくなる危険を踏まえ、自己で適切な管理措置を講じること
(6) 当社からの通知を受領できるよう、端末および認証情報を適切に管理し、本サービスを利用することができる状態を維持すること
2 加盟店は、登録した情報を真実かつ正確な状態に維持するものとし、加盟店表示名称、加盟店店舗のURLその他の登録情報に変更が生じた場合、または第10条(加盟店の表明および保証)第1項の表明もしくは保証に反することとなった場合は、当該事実が生じた日から3営業日以内に、当社所定の方法により当社へ届け出るものとします。
3 本サービスにおいて当社所定の認証手続が完了した場合、当該操作は、加盟店による操作と推定します。加盟店は、当該利用が利用担当者以外の者により加盟店の意思に反して行われたことを証明した場合に限り、この推定を覆すことができます。
4 加盟店は、利用担当者による本サービスの利用ならびに利用担当者の作為および不作為について、自己が行ったものとして責任を負います。
第13条(端末の紛失、故障および復旧)
1 加盟店ウォレットの管理は、加盟店自身の責任において行うものとします。加盟店は、加盟店ウォレットを利用することができない状態が生じないよう、認証情報、端末その他加盟店ウォレットの利用に必要な情報および手段を、相当の注意をもって管理し、保全するものとします。
2 第5条第3項のとおり、当社は、加盟店ウォレットの秘密鍵等を取得せず、保有しません。したがって、当社は、加盟店ウォレットを復旧し、秘密鍵等を再発行し、加盟店ウォレットへのアクセスを回復させ、または加盟店に代わって加盟店ウォレットに記録された対応電子決済手段を移転することができません。
3 次の各号に掲げる事由により、加盟店に生じた損害は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、加盟店の負担とします。
(1) 加盟店ウォレットのアドレスの誤り
(2) 認証情報の紛失、盗難、滅失、毀損または失念
(3) 端末その他利用の環境の喪失、故障、初期化または利用の停止
(4) 第三者による認証情報の取得または加盟店ウォレットの不正な利用
(5) その他加盟店の管理に起因する事由
4 認証情報が第三者サービスの同期機能により別の端末で利用することができる場合であっても、当該機能は第三者サービスであり、当社はその継続性、完全性または復旧の可能性を保証しません。
第14条(残高の表示)
1 本サービス上に表示される残高は、加盟店ウォレットに記録されたオンチェーン上の対応電子決済手段の残高を参照して表示したものです。
2 前項の残高は、当社が発行するポイント、前払式支払手段、当社が加盟店から受領した金銭または加盟店の当社に対する金銭債権ではありません。
3 当社は、前項の残高について、払戻し、償還または価値の維持の義務を負いません。
4 本サービス上の表示とブロックチェーン上の記録に差異がある場合は、ブロックチェーン上の記録が優先します。
第4章 取引
第15条(個人ユーザーとの関係)
1 個人ユーザーが本サービスを利用して加盟店へ対応電子決済手段を送信する場合、当該送信の原因となる取引契約は個人ユーザーと加盟店との間で成立します。当社は、取引契約に関与しません。
2 当社は、取引契約の当事者、加盟店もしくは個人ユーザーの代理人、これらの履行補助者、または商品等の販売者、提供者もしくは利用させる者ではなく、加盟店に代わって代金等を受領しません。
3 商品等の内容、代金等の額、品質、適法性、表示、引渡し、提供、返品、キャンセル、返金、保証、契約不適合その他取引契約に関する事項は、加盟店と個人ユーザーとの間で処理されます。
4 加盟店と個人ユーザーとの間の取引に関する一切の事項について、当社は責任を負いません。
5 当社は、加盟店と個人ユーザーとの間の紛争に介入しないものとし、また介入する義務を負わず、加盟店は当社に紛争の解決を求めることはできないものとします。
6 個人ユーザーからの問合せの対応は、次のとおり分担します。商品等、取引契約その他個人ユーザーと加盟店との間の取引に関する事項については、加盟店が対応します。本サービスを構成する各システムの障害、取引のステータスその他本サービスの動作に関する事項については、当社が第43条第2項の窓口で対応します。当社は、これらのいずれにも該当しない事項については、対応しません。
第16条(掲示物)
1 加盟店は、当社が発行しまたは承認した掲示物のみを使用するものとし、掲示物を改変し、複製し、第三者へ貸与し、または他の店舗もしくは商品等に流用してはなりません。
2 加盟店は、個人ユーザーが加盟店表示名称および店舗識別番号を正確に確認できる状態で掲示物を掲示しまたは表示するものとします。
3 加盟店は、実店舗において掲示物を掲示する場合、掲示物の差替え、貼り重ね、改変その他の不正を防止するため、加盟店が営業する日ごとに、掲示物が当社の発行しまたは承認したものであり、差し替えられ、貼り重ねられ、改変され、または他の表示物により覆われていないことを確認するものとします。加盟店は、異常を発見したときは、直ちに当社へ通知するものとします。
4 当社は、掲示物が第三者による差替え、貼り重ね、改変その他の方法により、個人ユーザーが意図する相手方と異なる送付先を示すものとなっていないことを保証しません。
5 加盟店は、本サービスの利用の停止または加盟店利用契約の終了後、直ちに掲示物を撤去しまたは削除するものとします。
第17条(電子署名)
1 加盟店は、取引の内容を確認のうえ、当社所定の方法により取引へ電子署名を行うものとします。
2 加盟店の電子署名は、署名の対象として表示された内容に限り、効力を有します。
3 当社は、加盟店の電子署名の内容を変更せず、署名の対象外の取引へ使用しません。
第18条(移転の手続)
1 対応電子決済手段の移転の手続は、加盟店の電子署名に加えて、当社署名が行われることにより完了します。
2 当社は、加盟店の電子署名がない限り、単独でも第三者と共同しても、加盟店ウォレットに記録された対応電子決済手段を移転し、または処分することができません。当社署名のみによって対応電子決済手段が移転することはありません。
3 対応ブロックチェーンネットワークへの取引の記録は、加盟店が自らの電子署名により行った意思表示に基づいて行われます。記録される取引の内容のうち、送付先、移転する対応電子決済手段の種類および数量ならびに対応ブロックチェーンネットワークは、加盟店が電子署名を行った内容によって定まるものとし、当社は、これらを決定しません。
4 当社は、本サービスの提供を終了するときは、当社署名を要することなく加盟店が対応電子決済手段を移転できる状態としたうえで、これを終了します。
5 加盟店利用契約が終了した場合においても、加盟店は、加盟店ウォレットに記録された対応電子決済手段を移転することができるものとし、当社は、当該移転について当社署名を行います。当社が本サービスの利用を制限し、または停止している間も、同様とします。ただし、法令、行政処分または裁判所の命令による場合は、この限りでありません。
第19条(トランザクションの処理およびガス代)
1 当社は、加盟店から署名済みトランザクションを受領した場合、法令、行政処分または裁判所の命令による場合を除き、その内容を変更することなく、当社署名を行い、当該署名済みトランザクションを、対応ブロックチェーンネットワークにおいて処理される状態に置きます。
2 当社は、取引のガス代(対応電子決済手段の発行者に対する償還のための移転に係るものを含みます。)を負担することがあります。当社が負担する条件および上限は、当社ウェブサイト上に表示するところによります。
3 当社によるガス代の負担は、当社が加盟店ウォレットもしくは加盟店の対応電子決済手段を管理し、または加盟店に代わって取引の意思決定を行うことを意味しません。
4 当社は、ネットワークの混雑、ガス価格の高騰、技術上または運営上の事情により、ガス代の負担を一時停止することがあります。
第20条(対応電子決済手段の受領)
1 加盟店は、本サービスを利用した取引ごとに、本サービス上に表示される当該取引の状態を確認するものとします。
2 本サービス上に対応電子決済手段の移転が完了した旨またはこれに準ずる表示がされた時をもって、加盟店は、当該移転を受けたものとします。
3 前項の表示は、当社が対応ブロックチェーンネットワーク上の記録を参照して行います。当該記録と異なる場合は、対応ブロックチェーンネットワーク上の記録が優先します。
4 加盟店が第1項の確認を怠ったことにより生じた損害は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、加盟店が負担するものとします。
5 加盟店は、代金等の支払の条件を、販売条件、利用規約、掲示物その他の方法により個人ユーザーへ提示するものとします。
6 代金等の支払の条件、代金等の債務が消滅するかどうかおよびその時期、ならびに返品その他の事由による個人ユーザーへの返還の要否および方法は、個人ユーザーと加盟店との間で定まります。当社は、これらに関与しません。
第21条(送信情報の伝達)
1 当社は、個人ユーザーが本サービス上で送付先として加盟店を選択した取引について、次の各号に掲げる情報を加盟店へ伝達します。
(1) 店舗識別番号その他当社が加盟店に付与する識別番号
(2) 決済識別番号
(3) 送付された対応電子決済手段の数量
(4) 送付の日時
(5) 送付の成否
2 加盟店は、当社から伝達を受け、または本サービスを通じて知り得た個人ユーザーに関する情報を、入金の確認、注文の処理、返品および返金への対応ならびに問合せへの対応の目的でのみ利用するものとします。
第5章 利用料金、費用および記録
第22条(利用料金)
1 加盟店は、当社に対し、本サービスの利用料金を支払うものとします。
2 利用料金の種類、料率、計算の方法、税、支払の方法および支払の期日は、当社ウェブサイト上、加盟店管理画面上その他当社が定める方法により表示する個別規定に定めるところによります。
3 利用料金の支払は、利用料金に相当する対応電子決済手段が加盟店ウォレットから当社の指定するウォレットへ送信される方法によります。当該送信をもって、利用料金の支払は完了したものとします。
4 第3項の送信が実行されなかった場合、加盟店は、当社の請求により、個別規定に定める方法および期日により利用料金を支払うものとします。利用料金が期限までに支払われない場合、加盟店は、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5 当社は、法令、ガス代、運営費用またはサービスの内容の変更に応じ、利用料金を改定することがあります。この場合、第39条(本規約の変更)に定める手続によります。料率の引上げについては、当社は、効力発生日の90日前までにその内容を周知するものとし、加盟店は、効力発生日までの間、違約金その他の負担なく加盟店利用契約を解約することができます。
第23条(費用)
1 加盟店は、本サービスの利用について、第22条(利用料金)に定める利用料金を除き、当社に対して手数料その他の対価を負担しません。
2 加盟店は、銀行振込に係る手数料、通信費、端末の費用、発行者サービスに係る手数料、当社が負担しない場合における対応ブロックチェーンネットワークに対するガス代その他第三者に支払う費用を負担するものとします。
第24条(取引履歴および記録)
1 当社が表示する取引履歴は、加盟店の便宜のために提供するものであり、ブロックチェーン上の完全な記録を表示することを保証するものではありません。
2 加盟店は、必要に応じてトランザクションID、ウォレットアドレスその他の情報を自己で保存するものとします。
3 当社は、法令の遵守、不正利用の防止、障害への対応、問合せへの対応その他の目的で、取引情報を保存することがあります。
4 当社は、法令に基づく場合または本サービスの安全な運営に必要な場合、保有する取引情報を提供し、または調査に協力することがあります。
第6章 秘密保持、リスクおよび禁止事項
第25条(秘密保持)
1 加盟店は、本サービスまたは加盟店利用契約に関連して当社から開示された技術上、営業上その他の非公知の情報を、当社の事前の承諾なく第三者へ開示し、または加盟店利用契約の目的以外に利用してはなりません。
2 次の情報は、前項の情報に含まれません。
(1) 開示の時に公知であった情報
(2) 開示の後、加盟店の責めによらず公知となった情報
(3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく取得した情報
(4) 第1項の情報によらず独自に開発しまたは取得した情報
3 前2項にかかわらず、加盟店は、本サービスの利用に必要な範囲で、自己の役員、従業員および利用担当者に対して第1項の情報を開示することができます。この場合、加盟店は、これらの者に本条と同等の義務を負わせるものとします。
4 法令、裁判所または行政機関により開示を求められた場合、加盟店は必要な範囲で開示することができます。
5 本条の義務は、加盟店利用契約の終了後3年間存続します。
第26条(第三者サービスおよび外部インフラ)
1 本サービスは、第三者サービスを利用しまたは参照することがあります。
2 第三者サービスの利用には、当該第三者が定める規約、プライバシーポリシーその他の条件が別途適用されます。
3 第三者サービスの停止、仕様の変更、障害、不正アクセス、法令の変更その他により、本サービスの全部または一部を利用することができなくなることがあります。
第27条(本サービスおよび対応電子決済手段に関するリスク)
1 加盟店は、本サービスおよび対応電子決済手段の利用に、少なくとも次のリスクがあることを理解するものとします。
(1) 対応ブロックチェーンネットワークの混雑、停止、分岐、記録の巻き戻りまたは仕様の変更
(2) ウォレット、対応ブロックチェーンネットワーク上のプログラムその他本サービスの基盤の不具合
(3) ガス価格の高騰または取引の失敗
(4) 送付先アドレスまたはネットワークの誤り
(5) 対応ブロックチェーンネットワーク上で実行された対応電子決済手段の移転を、技術上、原則として取り消すことができないこと
(6) 端末または認証情報の紛失、盗難もしくは不正な使用
(7) ウォレットへアクセスできなくなること、および当社がこれを復旧できないこと
(8) 認証情報を利用できなくなった場合に加盟店ウォレットを利用できなくなること、および認証情報を新たに登録した場合に従前と異なる加盟店ウォレットが生成されること
(9) 対応電子決済手段の発行、償還、価値の維持または流動性に関するリスク
(10) 当社のシステムに障害が生じている間その他当社が送信を実行できない間は、対応電子決済手段を移転できないこと
(11) 発行者または第三者サービスの停止、倒産、行政処分または仕様の変更
(12) 法令、税制、会計または監督実務の変更
(13) オンチェーン上に記録された情報(当社が付与する決済識別番号および店舗識別番号を含みます。)が公開され、原則として削除または訂正することができないこと
2 加盟店は、自己の知識、経験および資産の状況を踏まえて本サービスを利用し、特に高額の対応電子決済手段を加盟店ウォレットに保有する場合には、十分に注意するものとします。
第28条(禁止事項)
1 加盟店は、本サービスの利用に際し、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為または犯罪による収益に関係する行為
(3) マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融または経済制裁の回避を目的とする行為
(4) 反社会的勢力への利益の供与
(5) 当社または個人ユーザーに対し、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為もしくは脅迫的な言動を行い、または風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損しもしくは業務を妨害する行為
(6) 本サービスの技術上または運用上の制限を、他の者を加盟店として登録させることその他の方法により回避し、または回避しようとする行為
(7) 架空の取引、二重の送信その他不正な取引
(8) 取引契約の実体を伴わない移転を反復する行為
(9) 違法または不正な商品等を販売し、提供し、または利用させる行為
(10) 第三者になりすまし、または第三者の端末、認証情報もしくはウォレットを不正に利用する行為
(11) 当社、個人ユーザーまたはこれらの関係者であると称し、もしくはこれらであるかのように装い、その他本サービスとの関連性について誤認を生じさせる行為
(12) 本サービスの画面上の表示、電子署名の対象となるデータまたは署名済みトランザクションを改変し、または改変されたものを当社へ提出する行為
(13) 虚偽または不正確な情報を入力しまたは送信する行為
(14) 不正アクセス、マルウェアの送信、脆弱性の悪用その他本サービスまたは第三者サービスの安全性を害する行為
(15) 本サービス、加盟店ウォレットまたはこれらに関するプログラムの不具合を認識しながら、これを利用して利益を得、または当社もしくは第三者に損害を生じさせる行為
(16) 本サービスの解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他ソースコードを取得しようとする行為。ただし、強行法規により認められる範囲を除きます
(17) システムに過度な負荷を与える行為
(18) BOTその他の自動化された手段を当社の許可なく使用する行為
(19) 当社のサーバー、ネットワーク、認証の基盤その他本サービスの設備に対し、認証を回避し、権限を不正に取得し、またはアプリケーション・プログラミング・インターフェースを不正に利用する行為
(20) 当社、個人ユーザー、他の加盟店または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
(21) 本サービスを再販売し、再許諾し、または第三者へ提供する行為
(22) 当社の調査を妨害する行為
(23) 架空の売上、自己を相手方とする取引、循環取引その他実体のない取引を受け付ける行為
(24) 加盟店の資格または加盟店ウォレットを第三者へ貸与し、譲渡し、または利用させる行為
(25) 発行者が定める利用規約に違反する態様で本サービスによる受付を行う行為
2 加盟店は、前項各号に掲げるもののほか、本サービスの安全な運営上合理的に不適切と当社が判断する行為をしてはなりません。
第7章 利用の制限、停止および終了
第29条(利用の制限および停止)
1 当社は、加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の利用を制限しまたは停止することができます。
(1) 第8条(利用資格)第1項各号の要件を満たさないことが判明し、または満たさなくなった場合
(2) 第10条(加盟店の表明および保証)第1項の表明または保証に反することが判明した場合
(3) 第28条(禁止事項)第1項各号のいずれかに該当する行為を行った場合
(4) 本規約に定めるその他の義務に違反し、当社が是正を求めたにもかかわらず、相当の期間内に是正されない場合
(5) 認証情報が不正に使用された疑いがあることを、当社が具体的な事実に基づき認めた場合
(6) 法令、行政処分、裁判所の命令または関係機関の要請による場合
(7) 加盟店について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあった場合、加盟店が支払を停止した場合、加盟店が振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合、加盟店が差押え、仮差押えもしくは滞納処分を受けた場合、加盟店が解散した場合、または加盟店が事業の全部もしくは重要な一部を廃止し、もしくは第三者へ譲渡した場合
第30条(通知および異議の申立て)
1 当社は、前条第1項により利用を制限しもしくは停止したときは、遅滞なく、その旨およびその理由の概要を加盟店へ通知します。ただし、法令上通知することができない場合は、この限りでありません。
2 加盟店は、前項の通知が第38条第2項により到達した日から14日以内に、当社所定の方法により異議を申し立てることができます。
3 当社は、異議を受けた日から30日以内に、調査のうえその結果を通知します。
4 前3項は、第10条(加盟店の表明および保証)第2項の措置については、適用しません。
5 制限または停止の事由が消滅したときは、当社は、遅滞なく、当該取扱いを終了し、または当該措置を解除します。
第31条(当社による解除)
1 当社は、加盟店が第29条第1項各号のいずれかに該当する場合において、相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、その期間内に是正がされないときは、加盟店利用契約を解除することができます。
2 前項にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、催告を要することなく、加盟店利用契約を解除することができます。
(1) 加盟店が第10条(加盟店の表明および保証)第1項の表明または保証に反することが判明した場合
(2) 加盟店が第28条(禁止事項)第1項第2号から第5号まで、第10号、第12号、第14号、第23号または第24号に掲げる行為を行った場合
(3) 法令、行政処分、裁判所の命令または関係機関の要請により、加盟店利用契約を終了する必要がある場合
(4) 加盟店が第29条(利用の制限および停止)第1項第6号に該当する場合
(5) 前4号に掲げる場合のほか、是正を求めても、契約をした目的を達するのに足りる是正がされる見込みがないことが明らかである場合
3 解除は、加盟店ウォレット内の対応電子決済手段の帰属を変更するものではありません。解除の後の移転については、第18条(移転の手続)第5項に定めるところによります。
4 加盟店は、解除の時に未履行の債務がある場合、直ちにこれを履行するものとします。
第32条(本サービスの変更、中止および終了)
1 当社は、本サービスの提供期間を定めず、本サービスを継続して提供する義務を負いません。
2 当社は、本サービスの全部または一部について、その内容を変更し、提供を中止し、利用を制限し、または終了することができます。当社は、加盟店への事前の通知または当社ウェブサイト上もしくは本サービス上の表示により、本サービスを構成するシステムの種類、内容、仕様、対応環境、対応ブロックチェーンネットワーク、利用条件または本サービスを利用することができる加盟店の範囲(一定の業種または事業の形態に限定することを含みます。)を追加し、変更し、または廃止することがあります。
3 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、加盟店への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
(1) 保守、点検、更新または障害への対応を行う場合
(2) セキュリティ上の緊急事態がある場合
(3) 対応ブロックチェーンネットワークまたは第三者サービスに障害がある場合
(4) 通信回線、クラウド、電力その他のインフラに障害がある場合
(5) 天災、戦争、テロ、感染症、労働争議その他の不可抗力がある場合
(6) 法令、行政処分、裁判所の命令または関係機関の要請による場合
4 前項の場合を除き、当社は、加盟店に著しい影響を与える変更または本サービスの終了を行うときは、加盟店に対し、事前にその旨を通知します。
5 本サービスの終了は、加盟店のウォレット内の対応電子決済手段を当社が返還し、または償還することを意味しません。
6 第1項の定めは、当社が本規約に違反した場合の責任を免れさせるものではありません。
7 本サービスの終了については、第18条(移転の手続)第4項が適用されます。
第8章 責任
第33条(保証の否認)
1 当社は、本サービスが中断またはエラーの発生なく機能すること、および本サービスにおいて提供される情報の存在および内容が永続することを保証しません。
2 当社は、異なる加盟店ウォレットの間の対応電子決済手段の移転および加盟店ウォレットの統合を保証しません。
3 当社は、本サービスおよび本サービスにより提供される情報の完全性、確実性、妥当性、有用性、最新性、適法性、加盟店の希望もしくは期待に対する適合性または加盟店の利用目的および環境との適合性を保証しません。
4 当社は、対応電子決済手段の価値、償還の可能性、流動性、法的、税務上または会計上の取扱いおよび将来の法令の変更を保証しません。
5 当社は、個人ユーザー、商品等または第三者サービスの信用、適法性、品質または履行を保証しません。
6 当社以外の者によって提供されるサービス(第三者サービスおよびウォレットに関するサービスを含みます。)は、本サービスに含まれません。当社は、これらについて何らの役務も提供せず、その内容、品質、継続性、安全性および利用の可能性を保証しません。
7 当社は、本サービスの無断の改変、本サービスに対する不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入その他第三者の不正な行為に起因して加盟店に生じる損害について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
8 当社は、本サービスまたは本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツその他の情報に、コンピューターウイルスその他の有害なプログラムが含まれていないことを保証しません。
第34条(不可抗力)
当社は、天災、戦争、テロ、感染症、停電、通信障害、クラウドの障害、ブロックチェーンの障害、第三者サービスの停止、法令または行政上の措置その他当社の合理的な支配を超える事由により義務を履行できない場合、その不履行について責任を負いません。
第35条(当社の責任)
1 当社が本規約または加盟店利用契約に違反し、加盟店に損害を与えた場合、当社は、法令に従い、その損害を賠償します。
2 前項にかかわらず、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
3 当社が負う賠償の範囲は、加盟店に現実に生じた通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害およびデータの喪失を含みません。
4 当社が負う賠償の額は、その原因のいかんを問わず、損害の発生の日から遡って6か月の間に当社が加盟店ウォレットから受領した利用料金の総額を上限とします。
5 前3項の制限は、本規約に基づき当社が負う一切の責任について、その責任が債務不履行に基づくものであるか、不法行為に基づくものであるか、その他いかなる法律構成によるものであるかを問わず、適用されます。
第36条(加盟店の責任)
1 加盟店が本規約(第12条(加盟店の義務)を含みます。)に違反し、または自己の責めに帰すべき事由により当社もしくは第三者に損害を与えた場合、加盟店は、当該損害を賠償するものとします。
2 加盟店が端末、認証情報、送付先、対応電子決済手段の種類もしくは数量または対応ブロックチェーンネットワークを誤って操作したことにより損害が生じた場合、当社の故意または重大な過失による場合を除き、加盟店がその責任を負うものとします。
3 加盟店が本規約に定める義務に違反したことに起因して、当社が個人ユーザーその他の第三者に対し賠償金その他の支出をしたときは、加盟店は、当社に対し、当該支出額を補償するものとします。掲示物の差替え、貼り重ね、改変その他の不正により個人ユーザーに損害が生じた場合、当該損害は、加盟店が第16条(掲示物)第3項に定める義務を履行していたことを加盟店が証明した場合を除き、加盟店の責めに帰すべき事由により生じたものと推定します。
第9章 一般条項
第37条(個人情報およびプライバシー)
1 当社は、加盟店に関する情報(加盟店が個人事業主である場合の個人情報を含みます。)および個人関連情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2 加盟店は、発行者サービスその他の第三者サービスとの連携に必要な範囲で、情報が当該第三者との間で送受信されることを了承するものとします。
3 具体的な取得項目、利用目的、保存期間、第三者提供、委託および外国にある第三者への提供は、プライバシーポリシーに定めます。
第38条(通知)
1 当社から加盟店への通知は、本サービス上の表示、加盟店管理画面への掲示、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。加盟店に対する個別の通知は、加盟店が本サービスを利用しようとしたときに本サービス上に表示する方法によることがあります。
2 通知は、本サービス上に表示され、または当社ウェブサイトに掲載された時に、加盟店に到達したものとします。前項後段による通知は、本サービス上に表示された時に到達したものとします。第29条または第31条の措置に係る通知は、加盟店が当該通知を閲覧することができる状態においてこれを表示した時に、到達したものとします。
第39条(本規約の変更)
1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4その他の法令に従い、本規約を変更することができます。
(1) 変更が加盟店の一般の利益に適合する場合
(2) 変更が加盟店利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更に係る事情に照らして合理的である場合
2 前項第2号による変更は、次の各号のいずれかに掲げる事由がある場合に限り、行うものとします。
(1) 法令の制定、改正もしくは廃止、行政庁の解釈もしくは監督上の指針の変更または裁判所の判断があった場合
(2) 本サービスを構成するシステム、対応電子決済手段または対応ブロックチェーンネットワークの仕様、機能もしくは提供の条件に変更があった場合
(3) ガス代その他本サービスの提供に要する費用または当社の運営に要する費用に変動が生じ、利用料金その他本規約の内容を変更する必要がある場合
(4) 本サービスの安全性の確保、不正な利用の防止その他加盟店の保護のために必要がある場合
(5) 前4号に準ずる事由により、本規約の内容を変更する必要が生じた場合
3 当社は、第1項による変更を行う場合、(1)本規約を変更する旨、(2)変更後の本規約の内容および(3)その効力発生時期を、当該効力発生時期が到来するまでに、本サービス上または当社ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により周知します。
4 前項の変更が法令上加盟店の個別の同意を必要とする場合、当社は、別途同意を取得します。
第40条(権利義務の譲渡)
1 加盟店は、当社の書面(電磁的記録を含みます。)による事前の承諾なく、加盟店利用契約上の地位を第三者に承継させ、または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者へ譲渡し、承継させ、移転し、担保に供し、その他処分してはなりません。
2 当社が本サービスに係る事業を第三者へ譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、加盟店利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに加盟店に関する情報を当該事業の譲受人へ譲渡することができるものとし、加盟店は、かかる譲渡につきあらかじめ承諾します。本項に定める事業譲渡には、合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業の一部の譲渡その他当社の事業または本規約に基づく権利義務が移転するあらゆる場合を含むものとします。
3 当社は、前項の場合、法令に従い必要な通知または公表を行います。
第41条(分離可能性)
本規約のいずれかの規定またはその一部が、法令により無効とされ、または合意をしなかったものとみなされた場合であっても、本規約のその余の規定および当該規定のその余の部分は、引き続き有効に存続します。この場合、無効とされ、または合意をしなかったものとみなされた規定またはその一部は、法令上有効と認められる限度において、当初の趣旨に最も近い内容に置き換えられたものとします。
第42条(準拠法および裁判管轄)
1 本規約および加盟店利用契約は、日本法を準拠法とします。
2 本サービスに関して当社と加盟店との間に生じた紛争については、福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第43条(協議および問合せ)
1 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社および加盟店は、信義誠実の原則に従い協議して解決するものとします。
2 本サービスに関する問合せの窓口ならびに当社の名称、所在地、代表者および受付時間は、当社ウェブサイト上に表示します。
3 当社は、販売代理店その他の代理店を通じて申込みを受け付けることがあります。
附則
本規約は、本サービスの提供開始の日から施行します。
以上