個人ユーザー向け利用規約

すてぶるペイ(STBLpay)

第1章 総則

第1条(目的)

1 本規約は、当社が提供する本サービスの利用条件ならびに当社と個人ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とします。本規約において使用する用語の意味は、第2条に定めるとおりとします。

2 個人ユーザーは、本規約の全文をご確認いただき、その内容に同意したうえで本サービスをご利用ください。

3 本サービスは、個人ユーザーがご自身で管理するウォレットを生成し、個人ユーザー自身の電子署名に基づいて対応電子決済手段を加盟店へ送付するための技術的な機能を提供するものです。

第2条(定義)

本規約において使用する用語は、次の各号に定める意味を有します。本規約に定義のある用語は、本規約の全体(第1条を含みます。)において同一の意味を有します。

(1) 「当社」とは、合同会社暗号屋をいいます。

(2) 「本サービス」とは、当社が「すてぶるペイ」(英語表記「STBLpay」)の名称で提供するウェブサイト、ウェブアプリケーション、送信画面、ウォレットの生成システム、残高および取引履歴の表示システム、対応ブロックチェーンネットワーク上の取引に対する署名の要求を組み立て、および提示するシステム、トランザクションシステム、送信情報の伝達システム、ガス代負担システムその他一切の関連するシステムをいいます。

(3) 「個人ユーザー」とは、本規約に同意し、本サービスをご利用になる個人(事業として、または事業のために本サービスをご利用になる場合を除きます。)をいいます。

(4) 「個人ユーザー利用契約」とは、本規約に基づき当社と個人ユーザーとの間に成立する、本サービスの提供に関する契約をいいます。

(5) 「加盟店」とは、当社との間で加盟店利用契約(加盟店向け利用規約に基づく契約をいいます。)を締結し、本サービスを利用して商品等を個人ユーザーへ販売し、提供し、もしくは利用させ、または取引契約の当事者として代金等を受領する者をいいます。

(6) 「商品等」とは、加盟店が個人ユーザーへ販売し、提供し、または利用させる商品または役務(権利、デジタルコンテンツその他これらに準ずるものを含みます。)をいいます。

(7) 「取引契約」とは、個人ユーザーと加盟店との間で成立する、個人ユーザーが加盟店に対して金銭債務を負うこととなる契約をいいます。売買、役務の提供、贈与その他契約の種類を問いません。

(8) 「代金等」とは、取引契約に基づき個人ユーザーが加盟店に対して負う金銭債務をいいます。商品等の対価であるかどうかを問いません。

(9) 「個別規定」とは、本規約が委任した事項について当社が定める料金表、対応環境、運用ガイドライン、注意事項その他の規定をいい、当社ウェブサイト上または本サービス上の表示によるものを含みます。

(10) 「対応電子決済手段」とは、電子決済手段(資金決済に関する法律第2条第5項に規定する電子決済手段をいいます。)であって、当社が本サービスの対応対象として指定するものをいいます。対応電子決済手段の具体的な種類は、当社ウェブサイト上または本サービス上に表示します。

(11) 「発行者」とは、対応電子決済手段を発行する者をいいます。

(12) 「発行者サービス」とは、発行者または発行者が指定する第三者が提供する、対応電子決済手段の発行、償還その他の関連サービスをいいます。

(13) 「個人ユーザーウォレット」とは、個人ユーザーがご自身のために管理し、本サービス上で生成するウォレットをいいます。

(14) 「加盟店ウォレット」とは、加盟店が自己のために管理し、代金等その他の対応電子決済手段を受領するために、本サービス上で生成したウォレットをいいます。

(15) 「認証情報」とは、パスキー、端末ロック、OSアカウント、クラウドアカウント、パスコード、生体認証その他本サービスまたは個人ユーザーウォレットへのアクセスに用いる情報または手段をいいます。

(16) 「秘密鍵等」とは、ブロックチェーン上の取引に電子署名を行い、またはウォレットを操作するために必要となる秘密鍵その他これに類する情報をいいます。当社署名を行うために当社が管理する鍵を含みません。

(17) 「当社署名」とは、対応電子決済手段の移転を完了させるために、当社が自己の管理する鍵を用いて行う署名をいいます。

(18) 「決済識別番号」とは、個々の対応電子決済手段の送信を識別するために当社が付与する番号をいいます。

(19) 「店舗識別番号」とは、加盟店の店舗を識別するために当社が付与する番号をいいます。

(20) 「署名済みトランザクション」とは、個人ユーザーが、署名の対象として表示された内容をご確認のうえ、秘密鍵等を用いて電子署名を行った取引データをいいます。

(21) 「取引」とは、本サービスを利用して行われる対応電子決済手段の移転その他のオンチェーン取引をいいます。

(22) 「取引情報」とは、ウォレットアドレス、移転した対応電子決済手段の数量、トランザクションID、ブロック番号、時刻、ステータス、決済識別番号その他取引に関する情報をいいます。

(23) 「対応ブロックチェーンネットワーク」とは、当社が本サービスの対応対象として指定する分散型台帳ネットワークをいいます。具体的な種類は、当社ウェブサイト上または本サービス上に表示します。

(24) 「ガス代」とは、対応ブロックチェーンネットワーク上でトランザクションを処理するために必要となるネットワーク手数料その他これに類する費用をいいます。

(25) 「対応環境」とは、当社が別途指定する端末、OS、ブラウザ、認証の環境、対応ブロックチェーンネットワークその他本サービスをご利用いただくために必要な環境をいいます。

(26) 「第三者サービス」とは、発行者サービス、認証に係るサービス、OS、クラウド、対応ブロックチェーンネットワーク、ウォレット、通信事業者その他当社以外の第三者が提供するサービスまたはシステムをいいます。

(27) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。

(28) 「経済制裁の対象者」とは、日本国その他の国または国際機関が実施する経済制裁の対象として指定されている個人、法人その他の団体をいいます。

(29) 「電子署名」とは、対応ブロックチェーンネットワークにおいて取引を有効に成立させるために秘密鍵等を用いて行われる署名をいいます。当社は、加盟店および個人ユーザーの間で作成される契約書その他の電磁的記録について、その作成者を示し、またはその内容について改変が行われていないかどうかを確認するための役務を提供しません。

第3条(本規約の適用、個別規定および個別の合意)

1 本規約は、本サービスのご利用に関する当社と個人ユーザーとの間の一切の関係に適用されます。

2 当社は、本規約が委任した事項について、個別規定を定めることができます。個別規定は、本規約の一部を構成します。

3 個別規定は、本規約が委任した範囲において効力を有します。個別規定の内容が本規約と矛盾しまたは抵触する場合は、本規約が優先します。ただし、個別規定が本規約より個人ユーザーに有利な定めを置く場合は、当該部分については個別規定が優先します。

4 当社と個人ユーザーとの間に、本規約と異なる内容の個別の合意がある場合は、当該個別の合意が本規約に優先します。

第4条(本サービスの内容)

1 当社が本サービスを通じて個人ユーザーに提供する役務は、次のとおりです。

(1) 個人ユーザーがご自身で管理されるウォレットを生成するための機能を提供すること

(2) 個人ユーザーが本サービス上で入力し、または選択された内容を、確認の画面に正確に表示すること

(3) 前号の内容に従って電子署名の要求を組み立て、個人ユーザーの端末へ提示すること

(4) 個人ユーザーが電子署名を行った取引について、その内容を変更することなく当社署名を行い、当該取引を対応ブロックチェーンネットワークにおいて処理される状態に置くこと

(5) 対応ブロックチェーンネットワークに記録された情報に基づき、残高および取引履歴を表示すること

(6) 取引に要するガス代を負担すること(詳細は、第21条に定めます。)

(7) 第23条(送信情報の伝達)第1項に定める情報を、個人ユーザーが本サービス上で送付先として選択された加盟店へ伝達すること

(8) 発行者サービスの利用に必要な情報の送信その他の技術的な処理を、個人ユーザーの操作に基づき実行するための機能を提供すること(詳細は、第6条に定めます。)

(9) 前各号のほか、当社ウェブサイト上または本サービス上に表示する機能を提供すること

2 当社が本規約に基づき個人ユーザーに対して負う債務は、前項に定める役務の提供に限られます。

3 第1項各号に掲げる事項の詳細ならびに本サービスを構成する各システムの内容、仕様、対応環境および利用条件は、当社ウェブサイト上または本サービス上に表示するところによります。

4 本サービスの提供期間ならびに本サービスの変更、中止および終了については、第32条に定めます。

第5条(当社の法的地位)

1 当社は、本サービスに関して、個人ユーザーの本邦通貨または対応電子決済手段を他人の財産として受領し、保管し、または管理しません。当社は、これらを他人の財産として受領し、保管し、もしくは管理して加盟店へ送付し、または加盟店との間で精算するものでもありません。

2 個人ユーザーが保有する対応電子決済手段は、個人ユーザーウォレット上に記録され、個人ユーザー自身の管理に属します。

3 当社は、個人ユーザーウォレットの秘密鍵等を取得せず、保有せず、個人ユーザーに代わって電子署名を行うことができません。

4 当社は、個人ユーザーの電子署名なく、個人ユーザーウォレットから対応電子決済手段その他の資産を移転することができません。

5 当社は、個人ユーザーが電子署名を行った取引の送付先、移転する対応電子決済手段の種類および数量または対応ブロックチェーンネットワークを変更する権限を有しません。

6 当社は、個人ユーザーが本サービス上で入力し、または選択された内容(送付先、移転する対応電子決済手段の種類および数量ならびに対応ブロックチェーンネットワークを含みます。)が、個人ユーザーの意図と一致するかどうかを確認する義務を負いません。

7 当社は、第28条(禁止事項)第1項および第2項に定める行為の有無について、調査する義務を負いません。

8 当社は、対応電子決済手段の発行者、販売者もしくは償還者、銀行、資金移動業者、前払式支払手段発行者、電子決済手段等取引業者、電子決済等代行業者、または個人ユーザーもしくは加盟店の代理人として行為するものではありません。

第6条(対応電子決済手段および発行者サービス)

1 対応電子決済手段の発行、償還、本人確認その他発行者サービスに関する事項は、発行者または発行者が指定する第三者が提供します。対応電子決済手段の発行および償還に関する事項は、発行者が定めるところによります。

2 対応電子決済手段の発行または償還に関する契約は、個人ユーザーと発行者との間で成立し、当社は当該契約の当事者ではありません。

3 個人ユーザーは、対応電子決済手段のご利用にあたり、発行者が定める利用規約、説明書面、プライバシーポリシーその他の条件をご確認のうえ、これに同意してください。本サービスは、個人ユーザーが当該条件に同意していることを前提に提供されます。

4 当社は、対応電子決済手段の取引の相手方となりません。本サービス上に発行者サービスの画面、情報または申込導線が表示される場合であっても、当該取引に関する説明の提供主体は、発行者または発行者が指定する第三者です。

5 当社は、発行者サービスにおける審査の結果、本人確認、発行および償還の可否、処理に要する時間ならびに銀行振込の反映を保証しません。

6 個人ユーザーが本サービス上の操作により発行者サービスをご利用になる場合、当社は、当該操作に基づき、発行者サービスの利用に必要な情報の送信その他の技術的な処理を実行するための機能を提供します。この機能は、個人ユーザーの操作に基づく技術的な処理を実行するにとどまるものであり、対応電子決済手段の発行および償還の取引は、個人ユーザーと発行者との間で成立します。

第7条(銀行振込)

1 個人ユーザーが発行者サービスを通じて対応電子決済手段の発行を受ける場合、個人ユーザーは、発行者が定める方法により、発行者が指定する銀行口座へご自身で銀行振込を行っていただきます。

2 当社は、銀行振込の指図に関与しません。

3 銀行振込に係る手数料、振込名義の誤り、振込の遅延、組戻しその他銀行振込に関する事項は、個人ユーザー、銀行および発行者との間で処理されます。

4 個人ユーザーが発行者サービスを通じて対応電子決済手段の償還を受ける場合、本邦通貨は、発行者から、個人ユーザーが発行者へ届け出た銀行口座へ支払われます。当社は、当該支払に関与しません。

第2章 個人ユーザー利用契約

第8条(利用資格)

1 本サービスをご利用いただける方は、次の各号のすべてを満たす方に限ります。

(1) 日本国内に居住していること

(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合は、親権者、後見人その他の法定代理人、保佐人または補助人の同意等、本サービスの個人ユーザー利用契約が有効に成立するために必要な手続を経ていること

(3) 本規約、個別規定および発行者が定める利用規約その他の条件に同意できること

(4) 対応環境を準備し、ご自身の責任で管理できること

(5) 反社会的勢力または経済制裁の対象者に該当しないこと

(6) 過去に本サービスの利用の停止または個人ユーザー利用契約の解除を受けていないこと。ただし、当社が認めた場合を除きます

(7) 事業として、または事業のために本サービスを利用するものでないこと

(8) その他当社が合理的に定める条件を満たすこと

2 個人ユーザーは、ご自身の名義およびご自身の計算で本サービスをご利用いただくものとし、第三者のためにまたは第三者になりすまして利用してはなりません。

3 事業として、または事業のために本サービスをご利用になる方は、本規約ではなく、当社が別途定める事業者向けの規約によりご利用いただきます。

第9条(個人ユーザー利用契約の成立)

1 個人ユーザーは、本サービス上の同意画面において本規約に同意し、当社所定の手続を完了することにより、本サービスのご利用をお申し込みいただきます。

2 個人ユーザー利用契約は、個人ユーザーが本規約に同意し、前項の手続を完了した時に成立します。

第10条(個人ユーザーの表明および保証)

1 個人ユーザーは、本サービスのご利用にあたり、次の各号の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証します。

(1) 反社会的勢力に該当しないこと、およびこれらと社会的に非難されるべき関係であると当社が合理的に判断する関係を有しないこと

(2) 経済制裁の対象者に該当しないこと

(3) 本サービスを、犯罪による収益の移転、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融または経済制裁の回避に利用しないこと

2 個人ユーザーが反社会的勢力または経済制裁の対象者に該当することが判明した場合、当社は、事前の通知、催告等を要することなく、本サービスの提供の全部または一部の制限、中止その他必要な措置を講じることができます。

第3章 ウォレットおよび認証

第11条(個人ユーザーウォレットの生成)

1 個人ユーザーは、本サービス上の手続に従い、当社所定の方法を用いて個人ユーザーウォレットを生成していただきます。

2 個人ユーザーウォレットは、個人ユーザー自身のために生成されるものであり、当社のウォレットまたは当社が個人ユーザーから受領した資産を管理する口座ではありません。

3 個人ユーザーウォレットは、個人ユーザーの認証情報に基づいて特定されます。

4 個人ユーザーウォレットへアクセスする際の認証情報が第三者サービスによる同期の機能により他の端末でもご利用いただける場合には、端末を変更された後も、当該個人ユーザーウォレットをご利用いただけます。他方、認証情報が特定の端末またはアカウントに限られる場合には、当該端末または当該アカウントをご利用になれなくなったときに、当該個人ユーザーウォレットおよびこれに記録された対応電子決済手段をご利用になれなくなります。

5 個人ユーザーは、個人ユーザーウォレットにおいて、対応電子決済手段以外の暗号資産、電子決済手段その他のトークンを受領し、または保有しないでください。

6 前項によらず対応電子決済手段以外のトークンが個人ユーザーウォレットに記録された場合であっても、当社は、当該トークンについて何らの役務も提供せず、その価値、移転の可能性および法令上の取扱いを保証しません。

第12条(個人ユーザーの義務)

1 個人ユーザーは、本サービスのご利用にあたり、次の各号に定める義務を負います。

(1) ご自身の責任と費用で、端末および認証情報を厳重に管理すること

(2) 認証情報を第三者へ開示し、貸与し、譲渡し、または共用しないこと

(3) 端末の画面ロック、多要素認証の設定、OSおよびブラウザの更新、マルウェア対策その他合理的な安全措置を講じること

(4) 本サービスのご利用に先立ち、個人ユーザーウォレットのアドレスおよび残高を確認すること

(5) 個人ユーザーウォレットに高額の対応電子決済手段を保有する場合、端末または認証情報の喪失により当該対応電子決済手段へアクセスできなくなる危険を踏まえ、ご自身で適切な管理措置を講じること

(6) 当社からの通知を受領できるよう、端末および認証情報を適切に管理し、本サービスをご利用いただける状態を維持すること

2 本サービスにおいて当社所定の認証手続が完了した場合、当該操作は、個人ユーザーご本人による操作と推定します。

第13条(端末の紛失、故障および復旧)

1 個人ユーザーウォレットの管理は、個人ユーザー自身の責任において行っていただきます。個人ユーザーは、個人ユーザーウォレットをご利用になれない状態が生じないよう、認証情報、端末その他個人ユーザーウォレットのご利用に必要な情報および手段を、相当の注意をもって管理し、保全してください。

2 第5条第3項のとおり、当社は、個人ユーザーウォレットの秘密鍵等を取得せず、保有しません。したがって、当社は、個人ユーザーウォレットを復旧し、秘密鍵等を再発行し、個人ユーザーウォレットへのアクセスを回復させ、または個人ユーザーに代わって個人ユーザーウォレットに記録された対応電子決済手段を移転することができません。

3 次の各号に掲げる事由により、個人ユーザーに生じた損害は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、個人ユーザーのご負担となります。

(1) 個人ユーザーウォレットのアドレスの誤り

(2) 認証情報の紛失、盗難、滅失、毀損または失念

(3) 端末その他ご利用の環境の喪失、故障、初期化または利用の停止

(4) 第三者による認証情報の取得または個人ユーザーウォレットの不正な利用

(5) その他個人ユーザーの管理に起因する事由

4 認証情報が第三者サービスの同期機能により別の端末でご利用いただける場合であっても、当該機能は第三者サービスであり、当社はその継続性、完全性または復旧の可能性を保証しません。

第14条(残高の表示)

1 本サービス上に表示される残高は、個人ユーザーウォレットに記録されたオンチェーン上の対応電子決済手段の残高を参照して表示したものです。

2 前項の残高は、当社が発行するポイント、前払式支払手段、当社が個人ユーザーから受領した金銭または個人ユーザーの当社に対する金銭債権ではありません。

3 当社は、前項の残高について、払戻し、償還または価値の維持の義務を負いません。

4 本サービス上の表示とブロックチェーン上の記録に差異がある場合は、ブロックチェーン上の記録が優先します。

第4章 お取引

第15条(加盟店との関係)

1 個人ユーザーが本サービスを利用して加盟店へ対応電子決済手段を送信する場合、当該送信の原因となる取引契約は個人ユーザーと加盟店との間で成立します。当社は、取引契約に関与しません。

2 当社は、取引契約の当事者、個人ユーザーもしくは加盟店の代理人、これらの履行補助者、または商品等の販売者、提供者もしくは利用させる者ではなく、加盟店に代わって代金等を受領しません。

3 商品等の内容、代金等の額、品質、適法性、表示、引渡し、提供、返品、キャンセル、返金、保証、契約不適合その他取引契約に関する事項は、個人ユーザーと加盟店との間で処理されます。

4 個人ユーザーと加盟店との間の取引に関する一切の事項について、当社は責任を負いません。

5 当社は、個人ユーザーと加盟店との間の紛争に介入しないものとし、また介入する義務を負わず、個人ユーザーは当社に紛争の解決を求めることはできないものとします。

6 個人ユーザーからのお問合せの対応は、次のとおり分担します。商品等、取引契約その他個人ユーザーと加盟店との間の取引に関する事項については、加盟店が対応します。本サービスを構成する各システムの障害、取引のステータスその他本サービスの動作に関する事項については、当社が第43条第2項の窓口で対応します。当社は、これらのいずれにも該当しない事項については、お答えいたしかねます。

第16条(お取引の内容のご確認)

1 個人ユーザーは、電子署名を行う前に、本サービスの画面に表示される次の事項を確認するものとします。

(1) 送付先の加盟店(加盟店が本サービス上で個人ユーザーに表示する名称、ならびに店舗識別番号その他当社が加盟店に付与する識別番号により表示します。当社は、送付先のウォレットアドレスを表示しません。)

(2) 移転する対応電子決済手段の数量、および当該数量が支払に充てられる代金等の額

(3) 対応ブロックチェーンネットワーク上で実行された移転は、技術上、原則として取り消すことができないこと

(4) 第23条(送信情報の伝達)第1項各号に掲げる情報が当該加盟店へ伝達されること、および当該加盟店における当該情報の利用の目的

2 前項の確認は、本サービスの画面に表示された内容と、個人ユーザーが対応電子決済手段を送信しようとする加盟店および取引契約の内容とを照合していただくことをもって足ります。

3 第1項の表示に、個人ユーザーが対応電子決済手段を送信しようとする加盟店または取引契約の内容と異なる点がある場合、個人ユーザーは、電子署名を行わないでください。

4 第1項の画面において「同意して支払う」その他これに準ずる表示のあるボタンを操作された場合、個人ユーザーは、当該操作をもって、第23条(送信情報の伝達)第1項各号に掲げる情報を当該加盟店へ伝達することに同意されたものとします。当社による当該情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーに定めるところによります。

第17条(二次元コードを用いた対応電子決済手段の送信)

1 個人ユーザーが、掲示され、または表示された二次元コードその他のコードを読み取って対応電子決済手段を送信する場合における前条第1項の確認には、本サービスの画面に表示される加盟店の名称が、個人ユーザーが送信をしようとする相手方の名称と一致していることの確認を含みます。

2 前項の確認により一致しないと認められる場合、個人ユーザーは、電子署名を行わないでください。

3 当社は、掲示され、または表示された二次元コードその他のコードが、第三者による差替え、貼り重ね、改変その他の方法により、個人ユーザーが意図する相手方と異なる送付先を示すものとなっていないことを保証しません。

第18条(電子署名)

1 個人ユーザーは、取引の内容をご確認のうえ、当社所定の方法により取引へ電子署名を行っていただきます。

2 個人ユーザーの電子署名は、署名の対象として表示された内容に限り、効力を有します。

3 当社は、個人ユーザーの電子署名の内容を変更せず、署名の対象外の取引へ使用しません。

第19条(移転の手続)

1 対応電子決済手段の移転の手続は、個人ユーザーの電子署名に加えて、当社署名が行われることにより完了します。

2 当社は、個人ユーザーの電子署名がない限り、単独でも第三者と共同しても、個人ユーザーウォレットに記録された対応電子決済手段を移転し、または処分することができません。当社署名のみによって対応電子決済手段が移転することはありません。

3 対応ブロックチェーンネットワークへの取引の記録は、個人ユーザーが自らの電子署名により行った意思表示に基づいて行われます。記録される取引の内容のうち、送付先、移転する対応電子決済手段の種類および数量ならびに対応ブロックチェーンネットワークは、個人ユーザーが電子署名を行った内容によって定まるものとし、当社は、これらを決定しません。

4 当社は、本サービスの提供を終了するときは、当社署名を要することなく個人ユーザーが対応電子決済手段を移転できる状態としたうえで、これを終了します。

5 個人ユーザー利用契約が終了した場合においても、個人ユーザーは、第20条(送信先の制限)第1項第2号に定める送信先へ対応電子決済手段を移転することができるものとし、当社は、当該移転について当社署名を行います。当社が本サービスのご利用を制限し、または停止している間も、同様とします。ただし、個人ユーザーが第10条(個人ユーザーの表明および保証)第1項各号の表明もしくは保証に反することが判明した場合、または第20条第2項第2号に該当する場合は、この限りでありません。

第20条(送信先の制限)

1 個人ユーザーが本サービスにおいて対応電子決済手段を送付できる送信先は、次の各号に限られます。本サービスは、個人ユーザーが他の個人ユーザーへ対応電子決済手段を送付する機能を提供しません。

(1) 本サービス上で生成した加盟店ウォレット

(2) 対応電子決済手段の発行者が指定する受取アドレス

2 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、送信を実行しないことがあります。

(1) 送信先が前項各号のいずれにも該当しない場合

(2) 法令、行政処分、裁判所の命令または関係機関の要請による場合

(3) 送信先の加盟店ウォレットが利用可能な状態にない場合、または送信先の加盟店が反社会的勢力もしくは経済制裁の対象者に該当し、その他当社が加盟店に求める資格の要件を満たさないことが判明した場合

3 前項により送信を実行しなかった場合の通知および異議の申立てについては、第30条の定めるところによります。

第21条(トランザクションの処理およびガス代)

1 当社は、個人ユーザーから署名済みトランザクションを受領した場合、第20条(送信先の制限)第2項各号のいずれかに該当するときおよび第29条第2項本文の場合(第19条第5項に定める移転を除きます。)を除き、その内容を変更することなく、当社署名を行い、当該署名済みトランザクションを、対応ブロックチェーンネットワークにおいて処理される状態に置きます。

2 当社は、取引のガス代(対応電子決済手段の発行者に対する償還のための移転に係るものを含みます。)を負担することがあります。当社が負担する条件および上限は、当社ウェブサイト上に表示するところによります。

3 当社によるガス代の負担は、当社が個人ユーザーウォレットもしくは個人ユーザーの対応電子決済手段を管理し、または個人ユーザーに代わって取引の意思決定を行うことを意味しません。

4 当社は、ネットワークの混雑、ガス価格の高騰、技術上または運営上の事情により、ガス代の負担を一時停止することがあります。

第22条(加盟店に対するお支払いおよび返金)

1 加盟店に対する代金等のお支払いの条件は、加盟店が販売条件、利用規約、掲示物その他の方法により提示するところにより、個人ユーザーと加盟店との間で定まります。当社は、これに関与しません。

2 個人ユーザーは、お支払いに先立ち、加盟店が提示する前項の条件をご確認のうえ、これに同意してご利用ください。前項の条件には、本サービスによる対応電子決済手段の送信が代金等の支払に充てられること、対応電子決済手段の1単位をもって支払に充てられる本邦通貨の額および代金等の債務が消滅する時期が含まれます。

3 取引契約の解除、返品、過払いその他の事由による返金の要否、方法、数量および時期は、個人ユーザーと加盟店との間で定まります。当社は、これらに関与せず、返金について個人ユーザーに対して債務を負いません。返金に関するお問合せは、加盟店が対応します。

第23条(送信情報の伝達)

1 個人ユーザーは、本サービスを利用して加盟店へ対応電子決済手段を送信する場合、当社に対し、当該送信に関する次の情報を当該加盟店へ伝達することを委託します。

(1) 店舗識別番号その他当社が加盟店に付与する識別番号

(2) 決済識別番号

(3) 送付した対応電子決済手段の数量

(4) 送付の日時

(5) 送付の成否

2 前項の委託は、情報の伝達に関するものに限られ、当社に対し個人ユーザーの対応電子決済手段の移転に関する権限を与えるものではありません。

3 当社は、第1項の情報を、個人ユーザーが本サービス上で送付先として選択された加盟店に対してのみ伝達します。

第5章 費用および記録

第24条(費用)

1 個人ユーザーは、本サービスのご利用について、当社に対して手数料その他の対価をご負担いただきません。

2 個人ユーザーは、銀行振込に係る手数料、通信費、端末の費用、発行者サービスに係る手数料、当社が負担しない場合における対応ブロックチェーンネットワークに対するガス代その他第三者にお支払いになる費用をご負担ください。

第25条(取引履歴および記録)

1 当社が表示する取引履歴は、個人ユーザーの便宜のために提供するものであり、ブロックチェーン上の完全な記録を表示することを保証するものではありません。

2 個人ユーザーは、必要に応じてトランザクションID、ウォレットアドレスその他の情報をご自身で保存してください。

3 当社は、法令の遵守、不正利用の防止、障害への対応、お問合せへの対応その他の目的で、取引情報を保存することがあります。

4 当社は、法令に基づく場合または本サービスの安全な運営に必要な場合、保有する取引情報を提供し、または調査に協力することがあります。

第6章 リスクおよび禁止事項

第26条(第三者サービスおよび外部インフラ)

1 本サービスは、第三者サービスを利用しまたは参照することがあります。

2 第三者サービスのご利用には、当該第三者が定める規約、プライバシーポリシーその他の条件が別途適用されます。

3 第三者サービスの停止、仕様の変更、障害、不正アクセス、法令の変更その他により、本サービスの全部または一部をご利用いただけなくなることがあります。

第27条(本サービスおよび対応電子決済手段に関するリスク)

1 個人ユーザーは、本サービスおよび対応電子決済手段のご利用に、少なくとも次のリスクがあることをご理解ください。

(1) 対応ブロックチェーンネットワークの混雑、停止、分岐、記録の巻き戻りまたは仕様の変更

(2) ウォレット、対応ブロックチェーンネットワーク上のプログラムその他本サービスの基盤の不具合

(3) ガス価格の高騰または取引の失敗

(4) 送付先アドレスまたはネットワークの誤り

(5) 対応ブロックチェーンネットワーク上で実行された対応電子決済手段の移転を、技術上、原則として取り消すことができないこと

(6) 端末または認証情報の紛失、盗難もしくは不正な使用

(7) ウォレットへアクセスできなくなること、および当社がこれを復旧できないこと

(8) 認証情報をご利用になれなくなった場合に個人ユーザーウォレットをご利用になれなくなること、および認証情報を新たに登録された場合に従前と異なる個人ユーザーウォレットが生成されること

(9) 対応電子決済手段の発行、償還、価値の維持または流動性に関するリスク

(10) 当社のシステムに障害が生じている間その他当社が送信を実行できない間は、対応電子決済手段を移転できないこと

(11) 発行者または第三者サービスの停止、倒産、行政処分または仕様の変更

(12) 法令、税制、会計または監督実務の変更

(13) オンチェーン上に記録された情報(当社が付与する決済識別番号および店舗識別番号を含みます。)が公開され、原則として削除または訂正することができないこと

2 個人ユーザーは、ご自身の知識、経験および資産の状況を踏まえて本サービスをご利用いただき、特に高額の対応電子決済手段を個人ユーザーウォレットに保有される場合には、十分にご注意ください。

第28条(禁止事項)

1 個人ユーザーは、本サービスのご利用に際し、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。

(1) 法令または公序良俗に違反する行為

(2) 犯罪行為または犯罪による収益に関係する行為

(3) マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融または経済制裁の回避を目的とする行為

(4) 反社会的勢力への利益の供与

(5) 当社または加盟店に対し、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為もしくは脅迫的な言動を行い、または風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損しもしくは業務を妨害する行為

(6) 本サービスを、加盟店に対して負う代金等の債務の履行以外の目的でご利用になる行為(個人ユーザー自身または第三者への資金の移動を目的とする行為を含みます。ただし、第20条第1項第2号に定める送信先への移転を除きます。)

(7) 第20条(送信先の制限)第1項の制限その他本サービスの技術上または運用上の制限を、他の者を加盟店として登録させることその他の方法により回避し、または回避しようとする行為

(8) 架空の取引、二重の送信その他不正な取引

(9) 取引契約の実体を伴わない移転を反復することにより、当社が負担するガス代を費消させる行為

(10) 違法または不正な商品等をご購入になる行為

(11) 第三者になりすまし、または第三者の端末、認証情報もしくはウォレットを不正に利用する行為

(12) 当社、加盟店またはこれらの関係者であると称し、もしくはこれらであるかのように装い、その他本サービスとの関連性について誤認を生じさせる行為

(13) 本サービスの画面上の表示、電子署名の対象となるデータまたは署名済みトランザクションを改変し、または改変されたものを当社へ提出する行為

(14) 虚偽または不正確な情報を入力しまたは送信する行為

(15) 不正アクセス、マルウェアの送信、脆弱性の悪用その他本サービスまたは第三者サービスの安全性を害する行為

(16) 本サービス、個人ユーザーウォレットまたはこれらに関するプログラムの不具合を認識しながら、これを利用して利益を得、または当社もしくは第三者に損害を生じさせる行為

(17) 本サービスの解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他ソースコードを取得しようとする行為。ただし、強行法規により認められる範囲を除きます

(18) システムに過度な負荷を与える行為

(19) BOTその他の自動化された手段を当社の許可なく使用する行為

(20) 当社のサーバー、ネットワーク、認証の基盤その他本サービスの設備に対し、認証を回避し、権限を不正に取得し、またはアプリケーション・プログラミング・インターフェースを不正に利用する行為

(21) 当社、加盟店、他の個人ユーザーまたは第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為

(22) 本サービスを再販売し、再許諾し、または第三者へ提供する行為

(23) 当社の調査を妨害する行為

2 個人ユーザーは、前項各号に掲げるもののほか、本サービスの安全な運営上合理的に不適切と当社が判断する行為をしてはなりません。

第7章 利用の制限、停止および終了

第29条(利用の制限および停止)

1 当社は、個人ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部のご利用を制限しまたは停止することができます。

(1) 第8条(利用資格)第1項第1号から第5号までまたは第7号の要件を満たさないことが判明し、または満たさなくなった場合

(2) 第10条(個人ユーザーの表明および保証)第1項の表明または保証に反することが判明した場合

(3) 第28条(禁止事項)第1項各号のいずれかに該当する行為を行った場合

(4) 本規約に定めるその他の義務に違反し、当社が是正を求めたにもかかわらず、相当の期間内に是正されない場合

(5) 認証情報が不正に使用された疑いがあることを、当社が具体的な事実に基づき認めた場合

(6) 法令、行政処分、裁判所の命令または関係機関の要請による場合

2 前項によるご利用の制限または停止は、当社が個人ユーザーウォレットに記録された対応電子決済手段を取得し、これを処分し、その移転先を指定し、もしくは変更し、または個人ユーザーの電子署名によらずにこれを移転することを意味しません。ご利用の制限または停止の間、当社は、その制限または停止の範囲において当社署名を行わず、個人ユーザーは、当該範囲において本サービスを利用して対応電子決済手段を送信することができません。ただし、第19条(移転の手続)第5項に定める移転については、この限りでありません。

第30条(通知および異議の申立て)

1 当社は、第19条(移転の手続)第5項ただし書により当社署名を行わなかったとき、第20条第2項により送信を実行しなかったとき、または前条第1項によりご利用を制限しもしくは停止したときは、遅滞なく、その旨およびその理由の概要を個人ユーザーへ通知します。ただし、法令上通知することができない場合は、この限りでありません。

2 個人ユーザーは、前項の通知が第38条第2項により到達した日から14日以内に、当社所定の方法により異議を申し立てることができます。

3 当社は、異議を受けた日から30日以内に、調査のうえその結果を通知します。

4 前3項は、第10条(個人ユーザーの表明および保証)第2項の措置については、適用しません。

5 当社署名を行わなかった事由、送信を実行しなかった事由または制限もしくは停止の事由が消滅したときは、当社は、遅滞なく、当該取扱いを終了し、または当該措置を解除します。

第31条(当社による解除)

1 当社は、個人ユーザーが第29条第1項各号のいずれかに該当する場合において、相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、その期間内に是正がされないときは、個人ユーザー利用契約を解除することができます。

2 前項にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、催告を要することなく、個人ユーザー利用契約を解除することができます。

(1) 個人ユーザーが第10条(個人ユーザーの表明および保証)第1項の表明または保証に反することが判明した場合

(2) 個人ユーザーが第28条(禁止事項)第1項第2号から第5号まで、第11号、第13号または第15号に掲げる行為を行った場合

(3) 法令、行政処分、裁判所の命令または関係機関の要請により、個人ユーザー利用契約を終了する必要がある場合

(4) 前3号に掲げる場合のほか、是正を求めても、契約をした目的を達するのに足りる是正がされる見込みがないことが明らかである場合

3 解除は、個人ユーザーウォレット内の対応電子決済手段の帰属を変更するものではありません。解除の後の移転については、第19条(移転の手続)第5項に定めるところによります。

4 個人ユーザーは、解除の時に未履行の債務がある場合、直ちにこれを履行してください。

第32条(本サービスの変更、中止および終了)

1 当社は、本サービスの提供期間を定めず、本サービスを継続して提供する義務を負いません。

2 当社は、本サービスの全部または一部について、その内容を変更し、提供を中止し、利用を制限し、または終了することができます。当社は、個人ユーザーへの事前の通知または当社ウェブサイト上もしくは本サービス上の表示により、本サービスを構成するシステムの種類、内容、仕様、対応環境、対応ブロックチェーンネットワーク、利用条件または本サービスをご利用いただける方の範囲を追加し、変更し、または廃止することがあります。

3 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、個人ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。

(1) 保守、点検、更新または障害への対応を行う場合

(2) セキュリティ上の緊急事態がある場合

(3) 対応ブロックチェーンネットワークまたは第三者サービスに障害がある場合

(4) 通信回線、クラウド、電力その他のインフラに障害がある場合

(5) 天災、戦争、テロ、感染症、労働争議その他の不可抗力がある場合

(6) 法令、行政処分、裁判所の命令または関係機関の要請による場合

4 前項の場合を除き、当社は、個人ユーザーに著しい影響を与える変更または本サービスの終了を行うときは、個人ユーザーに対し、事前にその旨を通知します。

5 本サービスの終了は、個人ユーザーのウォレット内の対応電子決済手段を当社が返還し、または償還することを意味しません。

6 第1項の定めは、当社が本規約に違反した場合の責任を免れさせるものではありません。

7 本サービスの終了については、第19条(移転の手続)第4項が適用されます。

第8章 責任

第33条(保証の否認)

1 当社は、本サービスが中断またはエラーの発生なく機能すること、および本サービスにおいて提供される情報の存在および内容が永続することを保証しません。

2 当社は、異なる個人ユーザーウォレットの間の対応電子決済手段の移転および個人ユーザーウォレットの統合を保証しません。

3 当社は、本サービスおよび本サービスにより提供される情報の完全性、確実性、妥当性、有用性、最新性、適法性、個人ユーザーの希望もしくは期待に対する適合性または個人ユーザーの利用目的および環境との適合性を保証しません。

4 当社は、対応電子決済手段の価値、償還の可能性、流動性、法的、税務上または会計上の取扱いおよび将来の法令の変更を保証しません。

5 当社は、加盟店、商品等または第三者サービスの信用、適法性、品質または履行を保証しません。

6 当社以外の者によって提供されるサービス(第三者サービスおよびウォレットに関するサービスを含みます。)は、本サービスに含まれません。当社は、これらについて何らの役務も提供せず、その内容、品質、継続性、安全性および利用の可能性を保証しません。

7 当社は、本サービスの無断の改変、本サービスに対する不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入その他第三者の不正な行為に起因して個人ユーザーに生じる損害について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

8 当社は、本サービスまたは本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツその他の情報に、コンピューターウイルスその他の有害なプログラムが含まれていないことを保証しません。

第34条(不可抗力)

当社は、天災、戦争、テロ、感染症、停電、通信障害、クラウドの障害、ブロックチェーンの障害、第三者サービスの停止、法令または行政上の措置その他当社の合理的な支配を超える事由により義務を履行できない場合、その不履行について責任を負いません。

第35条(当社の責任)

1 当社が本規約または個人ユーザー利用契約に違反し、個人ユーザーに損害を与えた場合、当社は、法令に従い、その損害を賠償します。

2 前項にかかわらず、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

3 当社が負う賠償の範囲は、個人ユーザーに現実に生じた通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害およびデータの喪失を含みません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りでありません。

4 当社が負う賠償の額は、その原因のいかんを問わず、損害の発生の日から遡って6か月の間に、当該個人ユーザーによる本サービスのご利用に関して当社が加盟店から受領した本サービスの利用の対価の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りでありません。

5 前3項の制限は、本規約に基づき当社が負う一切の責任について、その責任が債務不履行に基づくものであるか、不法行為に基づくものであるか、その他いかなる法律構成によるものであるかを問わず、適用されます。

6 個人ユーザー利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、本規約の定めのうち、当社の債務不履行により個人ユーザーに生じた損害を賠償する責任の全部を免除するもの、および当社の債務の履行に際してされた当社の不法行為により個人ユーザーに生じた損害を賠償する責任の全部を免除するものは、適用されないものとします。

第36条(個人ユーザーの責任)

1 個人ユーザーが本規約(第12条(個人ユーザーの義務)を含みます。)に違反し、またはご自身の責めに帰すべき事由により当社もしくは第三者に損害を与えた場合、個人ユーザーは、当該損害を賠償するものとします。

2 個人ユーザーが端末、認証情報、送付先、対応電子決済手段の種類もしくは数量または対応ブロックチェーンネットワークを誤って操作したことにより損害が生じた場合、当社の故意または重大な過失による場合を除き、個人ユーザーがその責任を負うものとします。

第9章 一般条項

第37条(個人情報およびプライバシー)

1 当社は、個人ユーザーの個人情報および個人関連情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

2 個人ユーザーは、発行者サービスその他の第三者サービスとの連携に必要な範囲で、情報が当該第三者との間で送受信されることをご了承ください。

3 具体的な取得項目、利用目的、保存期間、第三者提供、委託および外国にある第三者への提供は、プライバシーポリシーに定めます。

第38条(通知)

1 当社から個人ユーザーへの通知は、本サービス上の表示、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。個人ユーザーに対する個別の通知は、個人ユーザーが本サービスをご利用になろうとしたときに本サービス上に表示する方法によることがあります。

2 通知は、本サービス上に表示され、または当社ウェブサイトに掲載された時に、個人ユーザーに到達したものとします。前項後段による通知は、本サービス上に表示された時に到達したものとします。第29条または第31条の措置に係る通知は、個人ユーザーが当該通知を閲覧することができる状態においてこれを表示した時に、到達したものとします。

第39条(本規約の変更)

1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

(1) 変更が個人ユーザーの一般の利益に適合する場合

(2) 変更が個人ユーザー利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更に係る事情に照らして合理的である場合

2 前項第2号による変更は、次の各号のいずれかに掲げる事由がある場合に限り、行うものとします。

(1) 法令の制定、改正もしくは廃止、行政庁の解釈もしくは監督上の指針の変更または裁判所の判断があった場合

(2) 本サービスを構成するシステム、対応電子決済手段または対応ブロックチェーンネットワークの仕様、機能もしくは提供の条件に変更があった場合

(3) 本サービスの安全性の確保、不正な利用の防止その他個人ユーザーの保護のために必要がある場合

(4) 前3号に準ずる事由により、本規約の内容を変更する必要が生じた場合

3 当社は、第1項による変更を行う場合、(1)本規約を変更する旨、(2)変更後の本規約の内容および(3)その効力発生時期を、当該効力発生時期が到来するまでに、本サービス上または当社ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により周知します。

4 前項の変更が法令上個人ユーザーの個別の同意を必要とする場合、当社は、別途同意を取得します。

第40条(権利義務の譲渡)

1 個人ユーザーは、当社の書面(電磁的記録を含みます。)による事前の承諾なく、個人ユーザー利用契約上の地位を第三者に承継させ、または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者へ譲渡し、承継させ、移転し、担保に供し、その他処分してはなりません。

2 当社が本サービスに係る事業を第三者へ譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、個人ユーザー利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに個人ユーザーに関する情報を当該事業の譲受人へ譲渡することができるものとし、個人ユーザーは、かかる譲渡につきあらかじめ承諾します。本項に定める事業譲渡には、合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業の一部の譲渡その他当社の事業または本規約に基づく権利義務が移転するあらゆる場合を含むものとします。

3 当社は、前項の場合、法令に従い必要な通知または公表を行います。

第41条(分離可能性)

本規約のいずれかの規定またはその一部が、法令により無効とされ、または合意をしなかったものとみなされた場合であっても、本規約のその余の規定および当該規定のその余の部分は、引き続き有効に存続します。この場合、無効とされ、または合意をしなかったものとみなされた規定またはその一部は、法令上有効と認められる限度において、当初の趣旨に最も近い内容に置き換えられたものとします。

第42条(準拠法および裁判管轄)

1 本規約および個人ユーザー利用契約は、日本法を準拠法とします。

2 本サービスに関して当社と個人ユーザーとの間に生じた紛争については、福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第43条(協議およびお問合せ)

1 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社および個人ユーザーは、信義誠実の原則に従い協議して解決するものとします。

2 本サービスに関するお問合せの窓口ならびに当社の名称、所在地、代表者および受付時間は、当社ウェブサイト上に表示します。

附則

本規約は、本サービスの提供開始の日から施行します。

以上