ステーブルコインとは?仕組み・種類・ビットコインとの違いをわかりやすく解説
ステーブルコインとは、法定通貨などの価値と連動するよう設計されたデジタルの通貨です[1][2]。日本円や米ドルと 1:1 で交換できるとされるものが代表的で、ブロックチェーン上で送ります。ただし、連動は設計であって保証ではありません。日本では、条件を満たすものが資金決済法の「電子決済手段」にあたり、ビットコインなどの暗号資産とは別の区分です[1]。
3 行でわかる
- ステーブルコインは、円やドルなどの法定通貨と価値が連動するよう設計された、デジタルの通貨です。
- 連動は設計であって保証ではありません。価値は、発行体や裏付け資産への信頼に左右されます。
- 日本では、条件を満たすものが「電子決済手段」として、ビットコインなどの暗号資産とは別に扱われます。
ステーブルコインとは
すてぶるくん:ステーブルコインって、どんなお金?
すてぶるちゃん:価格が安定するように作られた、デジタルのお金。多くは、円やドルと価値が連動するように設計されています。
ステーブルコイン(stablecoin)は、価格が安定するように作られたデジタルの通貨です。多くは、日本円や米ドルなどの法定通貨(国が発行するお金)に、1 単位=1 円、1 単位=1 ドルのように連動させる設計です。
ブロックチェーンの上で送ります。ブロックチェーンとは、取引の記録を多くのコンピューターで共有し、あとから書き換えにくくした仕組みです。ビットコインのように価格が大きく動く通貨とは違い、「ふだんのお金の単位で数えられる」ことを狙っています。
この解説は、ステーブルコインそのものの入門です。お店が決済で受け取るときの話は、ステーブルコイン決済とはで説明しています。
ステーブルコインの仕組み:価格を保つ方法
すてぶるくん:価格は、どうやって保つの?
すてぶるちゃん:発行体が、円などを受け取って、裏付けの資産を持ちます。持ち主が求めたら、額面どおりに払い戻します。
価格が連動するのは、自然にそうなるからではありません。連動を保つ仕組みが、発行体(ステーブルコインを発行する会社)や設計ごとに用意されています。代表的なのは、裏付けと払い戻しです。
- 発行体が、ステーブルコインと引き換えに、日本円や米ドルなどを受け取ります。
- 発行体は、その額に見合う資産を、裏付けとして持ちます。
- 持ち主が求めたら、発行体は額面どおりの金額で払い戻します。
一般に、「額面で払い戻してもらえる」と市場が受け止めるほど、市場での価格は額面に近づきます。反対に、裏付けや払い戻しに疑いが出ると、価格は額面から離れます。このため、ステーブルコインの価値は、発行体や裏付け資産への信頼に左右されます。
ステーブルコインの種類
価値を保つ仕組みで、大きく 3 つに分けて説明されることが多くあります。分け方は資料によって違い、複数を組み合わせた設計もあります。
| 種類 | 価値を保つ仕組み | 例 |
|---|---|---|
| 法定通貨担保型 | 法定通貨などの資産を裏付けにして、額面で払い戻す | USDT、USDC、JPYC(発行体が、法定通貨との 1:1 の関係を示している) |
| 暗号資産担保型 | 預けた暗号資産を裏付けにして発行する | — |
| アルゴリズム型 | 裏付けではなく、プログラムによる発行量の調整で保とうとする | TerraUSD(UST)。2022年5月に米ドルとの連動を失った[10] |
代表例:USDT・USDC・JPYC
| 名前 | 発行体 | 連動する通貨 | 発行体が示す裏付け | 日本の法律の区分 |
|---|---|---|---|---|
| USDT | Tether | 対応する法定通貨と 1:1 で連動するとしている | 同社の準備金[8] | — |
| USDC | Circle | 米ドル(1:1 で払い戻せるとしている) | 現金と現金同等の資産[7] | — |
| JPYC | JPYC 株式会社 | 日本円(1:1 で交換できるとしている) | 発行残高と同額以上の預貯金と国債[4] | 電子決済手段[4] |
いずれも、発行体の説明です。裏付けの中身や払い戻しの条件は、発行体ごとに違います。
暗号資産(ビットコイン)との違い
すてぶるくん:ビットコインとは、何がちがう?
すてぶるちゃん:価値の決まり方です。ステーブルコインは法定通貨などに連動するよう設計されていて、暗号資産は市場での売買で決まり、大きく動きます。
どちらもブロックチェーンの上で送れますが、価値の決まり方が違います。
| 項目 | ステーブルコイン | 暗号資産(ビットコインなど) |
|---|---|---|
| 価値の決まり方 | 法定通貨などに連動するよう設計されている | 市場での売買で決まり、大きく動く |
| 払い戻し | 発行体が額面で払い戻すとするものがある | 発行体による払い戻しの約束はない |
| 日本の法律の区分 | 条件を満たすものは電子決済手段。仕組みによっては暗号資産などの扱い | 暗号資産 |
電子マネー・デジタル円(CBDC)との違い
電子マネーや、日本銀行が実験を進めているデジタル円は、ステーブルコインと混同されやすい言葉です。電子マネーとの大きな違いは、払い戻しと法律の区分です。
| 項目 | 電子マネー(前払式支払手段にあたるもの) | ステーブルコイン(電子決済手段にあたるもの) |
|---|---|---|
| 発行する人 | 前払式支払手段を発行する事業者 | 銀行、資金移動業者、信託会社など[11] |
| 払い戻し | 発行者は、原則として払い戻しをしてはならないとされている(少額などの例外あり)[15] | 発行価格と同額で払い戻すことを約するものが、電子決済手段にあたる[2] |
| 法律の区分 | 前払式支払手段(資金決済法 第3条)[15] | 電子決済手段(同 第2条第5項)[1] |
前払式支払手段は、電子決済手段の定義から除かれています(資金決済法 第2条第5項第1号)[15]。
デジタル円(中央銀行デジタル通貨、CBDC)は、日本銀行が実証実験(パイロット実験)を進めている段階です。日本銀行は、2026年6月に、その進捗報告書を公表しています[16]。日本銀行が検討する通貨なので、民間の発行体が円と連動させるステーブルコインとは、発行する主体が違います。
日本の法律での扱い:電子決済手段
日本では、2022年6月に改正資金決済法が成立し、2023年6月1日に施行されました[3]。この改正で、「電子決済手段」という区分ができました(資金決済法 第2条第5項)。円やドルなどの通貨で表示されるか、通貨で払い戻されることになっている資産(通貨建資産)のうち、不特定の人への支払いに使え、電子的に移せるものなどを指します[1]。
金融庁の資料では、法定通貨の価値と連動した価格(例:1コイン=1円)で発行され、発行価格と同額で払い戻すことを約するものが電子決済手段にあたるとされています。それ以外の、アルゴリズムで価値の安定を試みるものなどは、暗号資産や金融商品として扱うと整理されています[2]。金融庁の資料は、前者を「デジタルマネー類似型」、後者を「暗号資産型」と呼んでいます[2]。価格が連動していることだけで、法律上の区分が決まるわけではありません。
電子決済手段は、ビットコインなどの暗号資産とは別の区分です。資金決済法の「暗号資産」の定義から、通貨建資産と電子決済手段は除かれています(第2条第14項)[1]。主な決まりは、次の 2 つです。
- 発行できるのは、銀行、資金移動業者、信託会社などです[11]。
- 電子決済手段の売買や交換、その媒介、他人のための管理を業として行うには、原則として「電子決済手段等取引業者」としての登録が要ります[3][11]。2026年6月1日からは、登録を受けた電子決済手段等取引業者などのために、媒介だけを業として行う場合は、別の「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」の登録で行えます[14]。
用語は、ステーブルコイン決済の用語集でも説明しています。
ステーブルコインは何に使われるか
- 送金。ブロックチェーン上で、ほかの人へ送れます。日本の三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行などは、2026年7月に、ステーブルコインを共同で発行する実証実験を行い、2026年10月16日に、クロスボーダー決済の高度化とあわせて発表しました[12]。
- 決済。お店の支払いに使えるようにするサービスが、各社から発表されています。JPYC に対応するサービスは、JPYC 決済の導入方法で、各社の発表をもとに並べています。
- 取引。暗号資産の交換業者が取り扱う例もあります。2025年3月には、SBI VCトレードが USDC を扱うための規制上の承認を得たと報じられました[13]。
メリット
- 価値の単位がわかりやすい。円や米ドルなどの単位で、金額を数えられます。
- ブロックチェーンで送れる。ブロックチェーン上で送金でき、送金が確定すると受け取り先に届きます。
- 日本円のものが登場した。JPYC のように、日本の法律の区分に沿って発行される円のステーブルコインがあります[4]。
デメリットとリスク
- 連動が崩れることがある。設計や裏付けに問題が生じると、価格が額面から離れます。
- 発行体への信頼が前提になる。裏付け資産がどう管理されているかは、発行体の説明に頼ることになります。
- 確定した送金は取り消せない。送り先を間違えると、取り戻しにくくなります。
- 制度が新しい。電子決済手段の制度は2023年に始まりました。法令や指針が見直されることもあります。
- 会計・税務の扱いは取引で変わる。税理士などの専門家に確かめてください。
価値の連動が崩れた例
連動が崩れた例が、報道されています。
- TerraUSD(UST)、2022年5月。アルゴリズム型のステーブルコインで、約 1 週間で米ドルとの連動を失い、姉妹のトークン Luna の価値はゼロまで下がったと報じられました。失われた資産の額は、報道では約450億ドルとされています[10]。
- USDC、2023年3月。発行体の Circle は、準備金(約400億ドル)のうち約33億ドルが、破綻したシリコンバレー銀行に残っていると公表しました。USDC は一時、1 ドルを下回りました[9]。
この 2 つは、仕組みが違います。前者は、裏付けのない設計の問題が表れた例です。後者は、裏付けの預け先の破綻が、価格に響いた例です。この解説は、特定のステーブルコインの購入を勧めるものではありません。
ステーブルコインを知るときに見る点
ステーブルコインは、名前が似ていても中身が違います。仕組みや条件を調べるときは、次の点を発行体の公式の説明で確かめます。
- 誰が発行しているか。日本で電子決済手段を発行できるのは、銀行、資金移動業者、信託会社などです[11]。
- 何を裏付けにしているか。裏付けの中身と、その公表のしかたは、発行体ごとに違います。USDC の発行体は、準備金の報告を定期的に公表するとしています[7]。
- 払い戻しの条件。誰が、どの窓口で、いくらから、どんな本人確認で払い戻せるかを確かめます。JPYC は、公式の窓口「JPYC EX」で、日本円との交換を行います[6]。
- 日本の法律の区分。電子決済手段なのか、暗号資産などの扱いなのかで、取り扱える事業者や決まりが変わります[1][2]。
価格が連動していることと、払い戻しが約束されていることは、別の話です。連動の理由が、払い戻しの約束なのか、市場の期待だけなのかを分けて読むと、違いが見えやすくなります。
日本円のステーブルコイン JPYC とは
JPYC は、日本円と 1:1 で交換できる、日本円のステーブルコインです。発行するのは JPYC 株式会社で、2025年8月18日に資金移動業者として登録されました(関東財務局長 第00099号)[4]。JPYC は、資金決済法の「電子決済手段」として発行されています[4][6]。
2025年10月27日に発行が始まりました[4]。累計発行額は、2026年9月18日時点で100億円を超えたと発表されました[5]。日本円との交換は、公式の窓口「JPYC EX」で行います。利用には本人確認が必要です。個人はマイナンバーカードで行い、法人もアカウントを作れます[6]。
JPYC を決済に使う側の話は、JPYC 決済の導入方法をご覧ください。
お店がステーブルコインで受け取るには
お店がステーブルコインを決済で受け取る方法と、確かめることは、ステーブルコイン決済とはにまとめています。カード決済との違い、費用、返金の考え方も、そこで説明しています。
関連する選択肢の 1 つが、すてぶるペイです。円で払い、ステーブルコイン(JPYC)で受け取る決済で、開発中です。提供開始日は未定です(2026年11月時点)。購入者は、JPYC EX のアカウントが必要です(個人は日本在住の方)。利用には、利用規約への同意と、法令上の要件を満たすことが前提です。サービスの紹介は、トップページにあります。
よくある質問
ステーブルコインとは何ですか?
法定通貨などと価値が連動するよう設計されたデジタルの通貨です。円や米ドルと 1:1 で交換できるとされるものが代表的で、ブロックチェーン上で送れます。価値の連動は設計によるもので、保証ではありません。仕組みによっては連動が崩れた例もあります。
ステーブルコインと暗号資産(ビットコイン)は何が違いますか?
ビットコインの価格は、市場の取引で大きく動きます。ステーブルコインは、円や米ドルなどの価値に連動するよう設計されています。日本の資金決済法では、通貨建資産や電子決済手段は、暗号資産の定義から除かれています。ただし、価格が連動しているだけで電子決済手段になるわけではなく、仕組みによっては暗号資産などとして扱われるものもあります。
ステーブルコインにはどんな種類がありますか?
価値を保つ仕組みで、大きく 3 つに分けて説明されます。法定通貨などの資産を裏付けにするもの、暗号資産を裏付けにするもの、プログラムによる発行量の調整で保とうとするもの(アルゴリズム型)です。USDT、USDC、JPYC は、発行体が法定通貨と 1:1 の関係を示している例です。分け方は資料によって違います。
ステーブルコインのメリットとデメリットは何ですか?
メリットは、ブロックチェーン上で送れること、円や米ドルなどの価値に連動するよう設計されていることです。デメリットや注意点は、連動が崩れる場合があること、発行体や裏付け資産への信頼が前提になること、確定した送金は取り消せないこと、制度や会計の扱いが新しいことです。投資の勧めではありません。
ステーブルコインとは電子決済手段のことですか?
同じ意味ではありません。電子決済手段は、日本の資金決済法(第2条第5項)で定められた区分で、法定通貨の価値と連動した価格で発行され、同額で払い戻すことを約するステーブルコインなどがあたります。ステーブルコインという言葉は法律用語ではなく、仕組みによっては電子決済手段にあたらず、暗号資産などとして扱われるものもあります。
ステーブルコインの JPYC とは何ですか?
JPYC 株式会社が発行する、日本円と 1:1 で交換できる日本円のステーブルコインです。電子決済手段として発行され、2025年10月27日に発行が始まりました。日本円との交換は、公式の窓口「JPYC EX」で行います。利用には本人確認が必要です。
ステーブルコインと電子マネーの違いは何ですか?
電子マネーとの大きな違いは、払い戻しと法律の区分です。電子マネーのうち前払式支払手段にあたるものは、発行者が原則として払い戻しをしてはならないとされています。電子決済手段にあたるステーブルコインは、発行価格と同額で払い戻すことを約するものです。
ステーブルコインにはどんなリスクがありますか?
主なリスクは 5 つです。連動が崩れることがあること、発行体や裏付け資産への信頼が前提になること、確定した送金は取り消せないこと、制度が新しいこと、会計・税務の扱いが取引で変わることです。連動が崩れた例として、2022年5月の TerraUSD(UST)と、2023年3月の USDC が報じられています。投資の勧めではありません。
日本円のステーブルコインはありますか?
あります。代表的なのは、JPYC 株式会社が発行する JPYC です。日本円と 1:1 で交換でき、電子決済手段として発行され、2025年10月27日に発行が始まりました。日本円との交換は、公式の窓口「JPYC EX」で行います。
出典
各出典の確認日は、項目の末尾に記しています。1〜6・11〜13 は 2026年11月5日、7〜10・14 は 2026年11月9日、15・16 は 2026年11月10日です。
- e-Gov 法令検索「資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)」第2条第5項・第7項・第14項。2026年11月5日確認。
- 金融庁「事務局説明資料」デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会(第6回、2022年6月20日)。「電子決済手段等への制度的対応」の頁。2026年11月5日確認。
- 高松志直「令和4年資金決済法等改正の影響と実務対応のポイント」BUSINESS LAWYERS(2023年6月8日更新)。2026年11月5日確認。
- JPYC 株式会社「【国内初】日本円ステーブルコイン「JPYC」および発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」を正式リリース」(2025年10月24日。ASCII.jp 掲載)。2026年11月5日確認。
- JPYC 株式会社「日本円ステーブルコイン「JPYC」、累計発行額100億円を突破」PR TIMES(2026年9月18日)。2026年11月5日確認。
- JPYC 株式会社「JPYC EX」公式サイト(よくある質問、法人アカウント開設の案内)。2026年11月5日確認。
- Circle「USDC」。2026年11月9日確認。
- Tether「Transparency」。2026年11月9日確認。
- CoinDesk「Circle Confirms $3.3B of USDC's Cash Reserves Stuck at Failed Silicon Valley Bank」(2023年3月11日)。2026年11月9日確認。
- Al Jazeera「After Terra, Luna crashes, regulators count cost of crypto」(2022年5月20日)。2026年11月9日確認。
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所「ステーブルコイン法制に関する政令・内閣府令案等について(後編)」(2023年3月27日)。2026年11月5日確認。
- 三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ信託銀行・TISI「複数銀行によるステーブルコイン共同発行およびクロスボーダー決済高度化に関する実証実験を実施」(2026年10月16日)。2026年11月5日確認。
- The Block「Circle to launch USDC stablecoin in Japan through SBI VC Trade」(2025年3月25日)。2026年11月5日確認。
- 金融庁「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を行うみなさまへ」(2026年6月1日に制度開始)。2026年11月9日確認。
- e-Gov 法令検索「資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)」第2条第5項第1号、第3条第1項、第20条第5項。2026年11月10日確認。
- 日本銀行「中央銀行デジタル通貨」(パイロット実験の進捗報告書(2026年6月)を掲載)。2026年11月10日確認。