ステーブルコイン決済の用語集

決済を学ぶ:ステーブルコイン決済の用語集。開いた本から鍵やコイン、建物などの印が浮かび上がっていて、すてぶるちゃんが指で示し、すてぶるくんが見ている絵

ステーブルコイン決済の用語集です。ステーブルコイン、電子決済手段、JPYC、ノンカストディアル、与信審査、チャージバック、Webhook、入金消込など、決済の導入を調べるときによく出る 27 語を、一言の定義で説明します。日本の制度に関わる語は、出典を添えています。

3 行でわかる

  • ステーブルコイン決済の導入で出てくる 27 語を、一言の定義で説明する用語集です。
  • 日本の制度に関わる語(電子決済手段・資金移動業など)には、出典を添えています。
  • ステーブルコインの言葉(JPYC・ウォレット・ブロックチェーンなど)と、カード決済の言葉(与信審査・決済代行・チャージバックなど)、入金の照合の言葉(消込・バーチャル口座・全銀 EDI)を載せています。

更新日: 文:合同会社暗号屋(すてぶるペイの運営会社)

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この用語集の語

ステーブルコイン

ステーブルコインとは、価格が安定するように作られたデジタルのお金です。多くは、日本円や米ドルなどの法定通貨と、1対1で価値が連動するように設計されています。取引の記録はブロックチェーンに残ります。詳しくはステーブルコインとはとステーブルコイン決済とはで解説しています。

日本円ステーブルコインとは

日本円ステーブルコインとは、日本円と価値が連動するステーブルコインです。代表例は JPYC です[3]。発行の型には、JPYC のように資金移動業者が発行する形と、信託の形があります[3][5]。銀行の動きもあります。みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行の 3 行は、信託の形で日本円のステーブルコインを共同発行する実証実験を、2026年7月17日から23日に行ったと、2026年10月16日に発表しました[5]。

電子決済手段とは

電子決済手段とは、資金決済法(第2条第5項)で定められた区分です。代金の支払いに使え、電子的に移せる財産的価値のうち、円やドルなどの通貨で表示されたり払い戻されたりする資産(通貨建資産)にあたるものなどが、これにあたります(同 第2条第7項)[6][1]。同条第5項は、これを第1号から第4号に分けています。第1号は、不特定の人への代金の支払いに使え、不特定の人を相手に売買できる通貨建資産です。第2号は、第1号のものと相互に交換できる財産的価値です。第3号は特定信託受益権で、第4号は、これらに準ずるもので内閣府令で定めるものです[6]。金融庁の資料では、法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で払い戻すことを約するステーブルコインがこれにあたり、アルゴリズムで価値の安定を試みるものなどは別に扱うと整理されています[9]。価格が連動しているだけで、この区分になるわけではありません。JPYC は、発行体の JPYC 株式会社が電子決済手段として発行しています[3]。法律上、ビットコインなどの暗号資産とは別の区分です(同 第2条第14項)[6]。発行するのは、銀行、資金移動業者、信託会社などです[2]。

電子決済手段等取引業者

電子決済手段等取引業者とは、電子決済手段の売買や、ほかの電子決済手段との交換、その媒介、他人のための管理などを業として行う事業者です(資金決済法 第2条第10項)。行うには、内閣総理大臣の登録が要ります(同 第62条の3)[6][1]。登録を受けた事業者は、金融庁の「電子決済手段等取引業者登録一覧」で確かめられます[12]。2026年6月1日からは、登録を受けた電子決済手段等取引業者などのために、媒介だけを業として行う場合は、別の「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」の登録で行えます[10]。あるサービスがこの区分にあたるかどうかは、そのサービスで何を行うかによって変わります。

通貨建資産

通貨建資産とは、円やドルなどの通貨で表示されるか、通貨で払い戻されることになっている資産です(資金決済法 第2条第7項)[6]。電子決済手段の第1号は、通貨建資産に限られています(同 第2条第5項第1号)。暗号資産の定義からは、通貨建資産は除かれています(同 第2条第14項)[6]。

暗号資産

暗号資産とは、資金決済法(第2条第14項)で定められた区分で、ビットコインなどが当たります[6]。代金の支払いに不特定の人へ使え、不特定の人を相手に売買でき、電子的に移せる財産的価値などのうち、日本円などの通貨、通貨建資産、電子決済手段を除いたものです。電子決済手段にあたるステーブルコインは、暗号資産とは別の区分です。ただし、価格が通貨に連動していても、仕組みによっては暗号資産などとして扱われるものがあります[9]。

前払式支払手段

前払式支払手段とは、資金決済法(第3条)が定める、金額に応じた対価を得て発行される証票や電子的な記録などです[11]。いわゆる電子マネーやプリペイドカードの仕組みにあたるものがあります。発行者は、原則として払い戻しをしてはならないとされています(同 第20条第5項。少額などの例外があります)[11]。電子決済手段の定義からは、前払式支払手段は除かれています(同 第2条第5項第1号)[11]。

資金移動業

資金移動業とは、銀行など以外の事業者が、送金などの為替取引を業として行うことです(資金決済法 第2条第2項)。内閣総理大臣の登録を受けると、営めます(同 第37条)[6]。登録を受けた事業者を、資金移動業者といいます。資金移動業者は、電子決済手段を発行できます[1][2]。JPYC 株式会社は、2025年8月18日付で資金移動業者として登録されました(関東財務局長 第00099号)[3]。

発行体

発行体とは、ステーブルコインを発行し、円に戻す(払い戻す)会社です。JPYC の発行体は、JPYC 株式会社です[3]。日本で電子決済手段を発行できるのは、銀行、資金移動業者、信託会社などです[2]。

償還(払い戻し)

償還(払い戻し)とは、発行体が、ステーブルコインを受け取って、同額の日本円などを払い戻すことです。JPYC では、公式のサービス「JPYC EX」で行います[3]。

JPYC

JPYC とは、JPYC 株式会社が発行する、日本円ステーブルコインです。2025年10月27日に発行が始まりました[3]。JPYC 株式会社は、日本円と 1:1 で交換でき、発行残高の 100% 以上を預貯金と国債で保全するとしています[3]。累計発行額は、2026年9月18日時点で100億円を超えたと発表されています[4]。すてぶるペイは、この JPYC で売上を受け取る決済です。受け取り方はJPYC 決済の導入方法で解説しています。

JPYC EX

JPYC EX とは、JPYC を発行し、日本円に払い戻す(償還する)ための、JPYC 株式会社の公式のサービスです[3]。本人確認は、マイナンバーカードを使う公的個人認証に一本化されています[3]。発行された JPYC は、利用者が登録したウォレットのアドレスに送られます[3]。お金の流れはお金の流れ(docs)にあります。

ブロックチェーン

ブロックチェーンとは、取引の記録を、多くのコンピューターで共有し、あとから書き換えにくくした仕組みです。ステーブルコインの送金は、この上で行われます。記録が確定した送金は、取り消せません。

ウォレット

ウォレットとは、ステーブルコインなどを保管し、送るための入れ物です。残高そのものは、ブロックチェーンの上にあります。ウォレットを使う人が、送金を承認します。

すてぶるくん:ウォレットとブロックチェーンは、どうつながっている?

すてぶるちゃん:残高そのものは、ブロックチェーンの上にあります。ウォレットは、それを保管して送るための入れ物で、送金を承認するのは、ウォレットを使う人です。

ステーブルコインの発行・ウォレット・ブロックチェーンの関係の図(JPYC の例)。発行体が発行したステーブルコインが、ウォレットに入ります。ブロックチェーンの上で別のウォレットへ送ると、記録が確定します(チェックの印)。発行体に戻すと、日本円に払い戻されます。すてぶるちゃんが手のひらで図を示し、すてぶるくんがお金の動きを目で追っています。
ステーブルコインは、ウォレットに入り、ブロックチェーンの上で送られます。JPYC の例では、払い戻しは、発行体で日本円にします。

ガス代

ガス代とは、ブロックチェーンで送金するときの費用です。誰が負担するかは、サービスによって違います。

秘密鍵

秘密鍵とは、ウォレットから送金を承認するための情報です。この情報を持つ人が、そのウォレットの送金を承認できます。ノンカストディアルでは、サービスの提供元が、この情報を預かりません。

ノンカストディアルとは

ノンカストディアルとは、サービスの提供元が、利用者の資金や秘密鍵(送金を承認するための情報)を預からない設計のことです。自己管理型、セルフカストディとも呼ばれます。反対に、事業者が利用者の資金や秘密鍵を預かる形を、カストディアル(預かり型)といいます。

カストディアルとノンカストディアルの違い
項目カストディアルノンカストディアル
秘密鍵を持つ人 事業者 利用者
送金を承認する人 事業者(利用者の依頼を受けて) 利用者

一般に、ノンカストディアルでは、秘密鍵やパスキーをなくすと、事業者が預かっていないため、取り戻せなくなることがあります。すてぶるペイの提供元の暗号屋は、購入者やお店の資金・秘密鍵を預かりません。

パーミッションレス

パーミッションレスとは、お店ごとに利用を認める手続きのない設計のことです。すてぶるペイは、この設計のため、カード決済のような加盟店の事前審査はありません。ただし、無条件ではなく、利用には、利用規約への同意と、法令上の要件を満たすことが前提です。

パスキー

パスキーとは、パスワードの代わりに、顔や指紋の認証で本人であることを確かめる仕組みです。すてぶるペイでは、購入者が支払いを承認するときと、お店がアカウントを開くときに使います。iCloud キーチェーンなどで同期しておくと、新しい端末でも使えます。

与信審査(加盟店審査)

与信審査(加盟店審査)とは、クレジットカード決済を始めるときに、カード会社や決済代行会社が行う審査です。取り扱う商品やサービス、販売の方法、特定商取引法に基づく表記(返品の条件などを含む)などを見ます。カード会社は、購入者の代金をいったん立て替えてお店に支払うため、取引する相手の信用を確かめます[8]。詳しい基準は公開されておらず、各社が定めています[8]。すてぶるペイは、カード会社の与信審査に頼らない決済です。詳しくはクレジットカード決済の加盟店審査で解説しています。

決済代行

決済代行とは、お店に代わって、カードなどの決済手段をまとめて提供する事業者(決済代行会社)です。お店は、複数のカードブランドを一括で導入でき、契約の窓口や管理も一本にまとめられます[8]。費用の仕組みは会社ごとに違います。仕組みや選び方は決済代行とは、費用の比べ方は決済手数料の比較と計算方法を見てください。

チャージバック

チャージバックとは、カード決済で、購入者がカード会社に異議を申し立て、それが認められると、お店が支払いの取り消しや返金を求められる仕組みです。返金の費用を負担するのは、原則としてお店です[7]。ステーブルコインの送金には、購入者の申し立てで一方的に取り消す、カードのような仕組みはありません。ただし、返金のトラブルがなくなるわけではありません。詳しくはチャージバックとはで解説しています。

すてぶるくん:カード決済の言葉は、どうつながっている?

すてぶるちゃん:お店は、カード決済を始めるときに与信審査を受けます。決済代行は、お店に代わってカードなどの決済手段をまとめて提供します。購入者の異議が認められると、お店が返金を求められるのがチャージバックです。

カード決済で出てくる言葉の図。お店は、決済を始めるときに与信審査を受けます(虫めがねとチェックの印)。購入者のカード決済は、決済代行を通ってお店に届きます。購入者の異議が認められると、お店から代金が戻されます(チャージバック)。すてぶるちゃんが図を指さしています。
お店は、カード決済を始めるときに与信審査を受けます。購入者の異議が認められると、チャージバックでお店に返金が求められます。

消込(入金消込)とは

消込(入金消込)とは、口座に入ったお金が、どの注文や請求の支払いかを突き合わせ、その注文や請求を入金済みにしていく作業です。会計では、入金があったときに売掛金のデータを消す処理をいいます[13]。銀行振込では、名義や金額がずれた入金は、決めたルールで処理するか、購入者に連絡して確かめることになります。すてぶるペイは、支払いが注文ごとに届き、成立の知らせも注文番号つきで届くため、お店が銀行の入金明細(振込名義・金額)と注文を突き合わせる作業はありません。ただし、成立の知らせを注文に反映する組み込み(署名の検証、届かないときの状態照会、結果が確定しないときの保留と調査)、売上と手数料の記帳、返金の操作は残ります。やり方は入金消込とは、自動化できる範囲は入金消込は自動化できる?、受け取り方の比べ方は銀行振込決済とはで解説しています。注文と決済の状態の食い違いを調べる作業は、docs の用語集では「突合」といいます(用語集(docs))。

バーチャル口座(仮想口座・振込入金専用口座)とは

バーチャル口座とは、1 つの代表口座の下に、請求書や取引先、顧客ごとの専用の口座番号を作る仕組みです。仮想口座、振込入金専用口座とも呼ばれます[14][16]。どの口座番号に振り込まれたかで請求書や取引先が分かるため、振込人名が請求と違うことによる照合のずれを減らせます[14]。口座を分けても、振り込む額は購入者が決めるため、額が足りない入金や多い入金は起こりえます。Stripe は、こうした過払いや不足払いを顧客の残高に保持して照合します[16]。詳しくは入金消込は自動化できる?で解説しています。

全銀 EDI システム(ZEDI)とは

全銀 EDI システム(ZEDI)とは、振込に添える情報(EDI 情報)を増やす仕組みです。2018年12月25日に稼動を開始しました[15]。支払通知番号や請求書番号などを添えられます[15]。企業間の振込のための仕組みで、総合振込の際に使うフォーマットが対象です[15]。ネットショップの購入者の振込に注文番号が付いて届く仕組みではありません。個人の振込で使えるかは確かめていません。詳しくは入金消込は自動化できる?で解説しています。

Webhook

Webhook とは、決済の結果など、できごとが起きたときに、サービスからお店のサーバーへ自動で届く通知です。お店は、通知を受け取って注文を支払い済みにします。同じ通知が 2 回以上届くことがあるため、重複を除く工夫が要ります。詳しくはイベントと受信(docs)と冪等性(docs)にあります。

Sandbox

Sandbox とは、本番とは別に用意した、組み込みの動作を試すための環境です。すてぶるペイの Sandbox は、本番とは別の環境で、JPYC EX の部分がモックに置き換えてあります。使い方はSandbox(docs)にあります。

よくある質問

電子決済手段とは何ですか?

電子決済手段とは、資金決済法(第2条第5項)で定められた区分です。代金の支払いに使え、電子的に移せる財産的価値のうち、通貨建資産にあたるものなどが、これにあたります。金融庁の資料では、法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で払い戻すことを約するステーブルコインがこれにあたるとされています。価格が連動しているだけで、この区分になるわけではありません。

電子決済手段と暗号資産は何が違いますか?

電子決済手段は、法律上、ビットコインなどの暗号資産とは別の区分です。資金決済法の「暗号資産」の定義から、通貨建資産と電子決済手段は除かれています(第2条第14項)。法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で払い戻すことを約するものが電子決済手段にあたり、アルゴリズムで価値の安定を試みるものなどは、暗号資産や金融商品として扱うと整理されています。

日本円ステーブルコインには何がありますか?

代表例は、JPYC 株式会社が発行する JPYC です。2025年10月27日に発行が始まりました。銀行の動きもあり、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行の 3 行は、信託の形で日本円のステーブルコインを共同発行する実証実験を、2026年7月17日から23日に行ったと、2026年10月16日に発表しました。

ノンカストディアルとは何ですか?

ノンカストディアルとは、サービスの提供元が、利用者の資金や秘密鍵(送金を承認するための情報)を預からない設計のことです。自己管理型、セルフカストディとも呼ばれます。反対に、事業者が利用者の資金や秘密鍵を預かる形を、カストディアル(預かり型)といいます。すてぶるペイの提供元の暗号屋は、購入者やお店の資金・秘密鍵を預かりません。

出典

1〜9 は 2026年11月5日、10 は 2026年11月9日、11・12 は 2026年11月10日、13〜16 は 2026年11月11日に内容を確認しました。

  1. 高松志直「令和4年資金決済法等改正の影響と実務対応のポイント」BUSINESS LAWYERS(2023年6月8日更新)。2026年11月5日確認。
  2. アンダーソン・毛利・友常法律事務所「ステーブルコイン法制に関する政令・内閣府令案等について(後編)」(2023年3月27日)。2026年11月5日確認。
  3. JPYC 株式会社「【国内初】日本円ステーブルコイン「JPYC」および発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」を正式リリース」(2025年10月24日。ASCII.jp 掲載)。2026年11月5日確認。
  4. JPYC 株式会社「日本円ステーブルコイン「JPYC」、累計発行額100億円を突破」PR TIMES(2026年9月18日)。2026年11月5日確認。
  5. 三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ信託銀行・TISI「複数銀行によるステーブルコイン共同発行およびクロスボーダー決済高度化に関する実証実験を実施」(2026年10月16日)。2026年11月5日確認。
  6. e-Gov 法令検索「資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)」第2条第2項・第5項・第7項・第10項・第14項、第37条、第62条の3(2026年11月5日時点の現行法)。2026年11月5日確認。
  7. Square「チャージバックで売り上げをゼロにしないセキュリティー対策」(2025年2月5日に一部更新)。2026年11月5日確認。
  8. Square「クレジットカード加盟店申請の流れと審査に通らない原因とは?」(2026/8/31 一部更新)。2026年11月5日確認。
  9. 金融庁「事務局説明資料」デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会(第6回、2022年6月20日)。「電子決済手段等への制度的対応」の頁。2026年11月5日確認。
  10. 金融庁「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を行うみなさまへ」(2026年6月1日に制度開始)。2026年11月9日確認。
  11. e-Gov 法令検索「資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)」第2条第5項第1号、第3条第1項、第20条第5項。2026年11月10日確認。
  12. 金融庁「電子決済手段等取引業者登録一覧」(令和8年8月27日現在)。2026年11月10日確認。
  13. マネーフォワード クラウド会計「入金消込とは」(ベンダーの解説。2026年10月6日更新)。2026年11月11日確認。会計の扱いは、税理士に確かめてください。
  14. ドコモSMTBネット銀行「振込入金専用口座」法人口座向けの案内。2026年11月11日確認。
  15. 金融庁「決済高度化官民推進会議(第 6 回)資料 4-1」全国銀行協会の説明資料(全銀 EDI システムの紹介)。2026年11月11日確認。
  16. Stripe「銀行振込による支払い」Stripe ドキュメント。2026年11月11日確認。