クレジットカード決済を導入するには?ネットショップの方法・費用・審査
ネットショップにクレジットカード決済を導入するには、決済代行会社などと契約し、加盟店審査に通ったうえで、サイトに決済を組み込みます。方法は、決済代行と契約する、ネットショップ作成サービスに付いた決済を使う、アクワイアラーと直接契約する、の 3 つです。審査には数日から数週間かかるのが一般的で、「即日」とうたう場合も、書類がそろっていることが前提です。契約後は、カード情報の保護と EMV 3-D セキュアなど、セキュリティの義務も加わります。
3 行でわかる
- 導入の方法は、決済代行と契約する、ネットショップ作成サービスに付いた決済を使う、アクワイアラーと直接契約する、の 3 つです。
- 申し込み、加盟店審査、契約、組み込み、テスト、公開の順に進み、審査の結果が出るまでは数日から数週間かかるのが一般的です。
- 契約後は、カード情報の保護と EMV 3-D セキュアなど、セキュリティの義務も加わります。
クレジットカード決済を導入する 3 つの方法と、向き不向き
すてぶるくん:導入って、どこと契約すればいい?
すてぶるちゃん:大きくは 3 つです。決済代行、作成サービスに付いた決済、アクワイアラーとの直接契約。迷うときは、決済代行か作成サービスから始めるのが現実的です。
ネットショップでカードを受け付ける方法は、大きく 3 つに分けられます。
| 方法 | 特徴 | 向いているお店 |
|---|---|---|
| 決済代行と契約する | 複数のカードブランドをまとめて導入でき、窓口と管理が 1 つになる。幅広い業種を受け入れる会社が多い[2]。 | 自分のサイトやカートに決済を組み込みたい、個人事業主や小規模なお店。 |
| ネットショップ作成サービスの決済を使う | 作成サービスに決済が標準で付いているものがある[9]。審査や入金の条件は、サービスごとに違う。 | これからショップを作る、仕組みを自分で組み込まずに始めたいお店。 |
| アクワイアラーと直接契約する | ブランドごとに契約が要り、入金の時期もブランドで違う。管理が複雑で、主に大企業が使う[2]。 | 取引の規模が大きく、契約や管理を自社で担える事業者。 |
決済代行の役割は、決済代行とはで解説しています。迷うときは、決済代行か、作成サービスに付いた決済から始めるのが現実的です。
クレジットカード決済を導入するメリットと、増える負担
導入のメリットは、複数のカードブランドを 1 つの契約でまとめて扱えることです[2]。一方で、審査、手数料、カード情報の保護の義務、チャージバック(不正利用などによる取り消し)の負担が加わります。チャージバックはチャージバックとはで解説しています。
申込先を選ぶときに確かめる点
どの方法を選ぶ場合も、申し込む前に、次の点を公式の案内で確かめておくと、契約後のやり直しが減ります。
- 取り扱える業種と商品。決済代行は幅広い業種を受け入れる傾向がありますが[2]、扱う商品が対象かどうかは申込先ごとに違います。申し込む前に確かめます。
- 使えるカードブランドと支払い方法。契約が済んだあと、サービス開始の通知で確かめることになります[2]。先に、自分のお店の購入者がよく使うブランドが入っているかを見ておきます。
- 料金の出し方。初期費用、決済手数料、月額の利用料がそれぞれいくらかを、見積もりまで含めて確かめます[2]。
- 入金のサイクル。初回の入金までの日数と、その後の入金の頻度を確かめます[8]。
- セキュリティへの対応。カード情報の非保持化、脆弱性対策、EMV 3-D セキュアに、どこまで対応しているかを確かめます[4]。
- 乗り換えのしやすさ。別の会社に変えるときは、新しい申し込みと審査が要ります[2]。いまの契約を解約する条件も見ておきます。
候補が決まったら、書類をそろえて申し込みます。個人事業主や開業したてのお店は、審査の結果が出るまで日数がかかる場合があるため、公開の予定日より早めに申し込みましょう。
導入の手順:申し込みから公開まで
すてぶるくん:どんな順番で進める?
すてぶるちゃん:申し込み、審査、契約、組み込み、テスト、公開の順です。どの方法でも、流れはほぼ同じです。
どの方法でも、流れはほぼ同じです。
- 申し込み。候補の会社の初期費用、決済手数料、月額費用、サービスの内容を比べ、必要書類をそろえて申し込みます[2]。
- 加盟店審査。提供元が、申込内容と実際の事業が合っているかを確かめます。追加の情報を求められることがあるため、早めに返答します[2]。
- 契約。承認されたら契約します。取り扱えるカードブランドと支払い方法を、サービス開始の通知で確かめます[2]。
- 組み込み。自分のサイトやカートに決済を組み込みます。作成サービスの決済なら、管理画面で設定します。
- テスト。テスト用のカード番号などを使い、決済が通る場合と、認証や拒否で通らない場合の動きを確かめます[10]。
- 公開。本番の設定に切り替えて、購入者が決済できる状態にします。
別の会社に乗り換えるときも、原則として新しい申し込みと審査が要ります[2]。
個人事業主が審査の前にそろえるもの:特定商取引法に基づく表記と書類
ネットショップの運営者は、特定商取引法の通信販売のルールで、広告に決まった事項を表示します。消費者庁のガイドは、販売価格(送料を含む)、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、契約の申込みの撤回や解除(返品)に関する事項、事業者の氏名(名称)・住所・電話番号などを挙げています[3]。これらを載せたページを、審査の前にサイトに用意しておきます。
審査では、申込内容とサイトが合っているかも見られます[2]。次の書類を求められるのが一般的です[2]。
- 本人確認書類
- 登記簿謄本、または開業届(個人事業主の場合)
- 必要な許認可の書類
- 扱う商品やサービスがわかる資料
- 事業者名、店舗名、事業内容、所在地、代表者、銀行口座の情報と、サイトや SNS、店舗の案内ページ
個人事業主でも申し込めますが、審査の結果は申込内容で変わります。特定商取引法に基づく表記、返品・返金の規約、申込内容とサイトの一致をそろえておくと、確認がすみやすくなります。
導入後に求められるセキュリティの義務
2018年6月1日に施行された改正割賦販売法で、カードを取り扱う加盟店には、カード番号等の適切な管理と、不正利用への対策が義務づけられました[4]。割賦販売法(後払分野)に基づく監督の基本方針は、「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に掲げる措置を、この義務を果たすための実務上の指針と位置づけています[4]。ガイドラインは 2025年3月4日に 6.0 版へ改訂されました[4]。2026年3月11日には 6.1 版へ改訂されました[11]。6.1 版は、6.0 版からの対策の追加や変更はなく、各事業者の理解を助けるための改訂です[11]。
EC 加盟店に求められる主な対策は、次のとおりです[4]。
- カード情報の非保持化。自社の機器やネットワークで、カード情報を「保存」「処理」「通過」させないようにします。保持する場合は、国際基準の PCI DSS に準拠します。
- 脆弱性対策。自社のシステムとサイトを定期的に点検し、結果に応じて対策を足します。非保持化したサイトでも、脆弱性を原因とするカード情報の窃取が起きているためです。
- 不正利用対策。適切な不正ログイン対策と、EMV 3-D セキュアの導入です。EMV 3-D セキュアは、ワンタイムパスワードの入力などで、カード会社が本人確認を行う仕組みで、「なりすまし」の不正利用を防ぎます。
EMV 3-D セキュアは、2024年3月に改訂された 5.0 版で、2025年3月末までに原則すべての EC 加盟店へ導入するよう求められました[5][6]。メールオーダー・テレフォンオーダー、法人契約カード限定の取引、公共料金などは、未導入でも認められる例として挙げられています[6]。自分のお店の扱いは、契約するカード会社や決済代行に確かめてください。
不正利用の金額が 3 か月連続で 50 万円を超える加盟店(不正顕在化加盟店)は、類似の不正を防ぐ対策を追加で行います[4]。3-D セキュアで認証した決済が後で不正利用と申し立てられたときは、負担がカード会社に移ることがあります。すべての決済で移るわけではありません[10]。
どの方式で非保持化や 3-D セキュアに対応できるかは、決済代行や作成サービスによって違います。申し込む前に、対応の範囲を確かめましょう。
費用の項目と、総コストの見方
導入にかかる費用は、初期費用、決済手数料、月額の利用料が主な項目です[2]。事前に料金を公表していない会社もあり、問い合わせで見積もりを取ることになります[2]。たとえば Square は、決済手数料のみで、初期費用と月額の固定費はないと説明しています[2]。
料金の例として、Stripe の日本の標準料金には、初期費用と月額料金がありません[7]。料率の例として、Stripe の日本の標準料金は、カード決済 1 件ごとに 3.6% です[7]。最新の料率は、公式の料金ページで確かめてください。
手数料の比較では、料率だけを見ません。入金までの日数、振込手数料、チャージバックの負担、通貨の換算費用も、総コストに入ります。見積もりの手順は決済手数料の比較と計算方法に、月の売上から総額を出す計算ツールもあります。
導入までの日数:審査は即日で終わる?入金はいつ?
すてぶるくん:審査って、どのくらいかかる?
すてぶるちゃん:数日から数週間が一般的です。書類に不備があると延びます。「即日」とうたうものは、何が即日なのかを確かめましょう。
審査の結果が出るまでは、数日から数週間が一般的で、会社によって違います[2]。書類に不備があると延びます[2]。Square は、結果が即日、または数日で出ることがあると説明しています[2]。
「即日」とうたうものを見るときは、次の 3 点を確かめます。
- 即日なのは、審査の結果が出る時期か、決済を受け付けられる時期か。
- 書類がそろっていることなど、即日になる条件は何か。
- サービス開始の通知が届くまでは、決済を受け付けられない[2]。
入金までの日数も、会社で違います。Square は、標準の入金サイクルで、早い場合は翌営業日に入金されると説明しています[2]。Stripe は、日本では、本番で最初の決済が成功したあと、初回の入金が通常 7 日から 14 日以内になるようスケジュールされるとしています。日次の入金は使えず、以降の入金は週次や月次などのスケジュールに従います[8]。初回の入金までは、手元に売上が届かない期間があると考えて、資金繰りを組みましょう。
審査に通らないとき
審査の基準は公開されておらず、申込内容で結果が変わります。落ちたときは、特定商取引法に基づく表記、返品・返金の規約、許認可の書類、申込内容とサイトや登記の一致を見直して、申し込み直すか、申込先を変えます。見直し方はクレジットカード決済の加盟店審査にまとめています。
カード決済の契約には、割賦販売法で、契約前にお店を調べることが事業者に義務づけられています[1]。そのため、審査なしで始められると考えないほうがよいでしょう。詳しくは決済代行に審査なしはある?で解説しています。結果を待つあいだや、カードで難しいときは、カード以外の受け取り方も候補になります。
カード以外の決済も並べたいとき
購入者によって、使いたい支払い方法は違います。カードに加えて、銀行振込、コンビニ払い、ステーブルコイン決済などを並べるお店もあります。方法ごとに、審査の有無、入金の流れ、手数料の考え方が違うため、ネットショップの決済方法 9 種類を比較を見てください。
すてぶるペイという選択肢
すてぶるペイは、円で払い、ステーブルコイン(JPYC)で受け取る決済で、開発中です。お店と購入者のウォレットをつなぐ仕組みで、お店ごとに利用を認める手続きのない設計(パーミッションレス)のため、カードの加盟店審査の仕組みを使いません。ただし無条件ではなく、利用規約への同意と法令上の要件を満たすことが前提です。購入者は JPYC EX のアカウントが必要で、個人は日本在住の方です。カードの代わりではなく、カードと並べる選択肢の 1 つです。仕組みはステーブルコイン決済とは、JPYC 決済の導入方法を見てください。
よくある質問
ネットショップにクレジットカード決済を導入する方法は?
主に 3 つあります。決済代行会社と契約する方法、ネットショップ作成サービスに付いた決済を使う方法、アクワイアラー(カード会社)と直接契約する方法です。小さなお店は、1 つの窓口で複数のカードブランドをまとめて扱える決済代行か、作成サービスの決済から選ぶのが一般的です。直接契約はブランドごとの契約が要り、主に大企業が使います。
個人事業主でもクレジットカード決済を導入できますか?
申し込めます。ただし審査があり、結果は申込内容で変わります。本人確認書類、開業届(法人は登記簿謄本)、扱う商品がわかる資料、サイトの情報を求められるのが一般的です。特定商取引法に基づく表記と返品・返金の規約をサイトに載せ、申込内容とサイトを一致させてから申し込みましょう。
クレジットカード決済の導入に、どんな費用がかかりますか?
初期費用、決済手数料、月額の利用料が主な項目です。事前に料金を公表していない会社もあり、見積もりが要ることがあります。たとえば Stripe の標準料金には、初期費用と月額料金がありません。料率の例として、Stripe の日本の標準料金は、カード決済 1 件ごとに 3.6% です。料率だけでなく、入金のしかたやチャージバックの負担まで含めた総コストで比べてください。
クレジットカード決済は、無料で導入できますか?
初期費用と月額の固定費がかからない会社はあります。たとえば Square は、決済手数料のみで、初期費用と月額の固定費はないと説明しています。Stripe の標準料金にも、初期費用と月額料金がありません。どちらも、決済のたびに決済手数料がかかります。
クレジットカード決済は即日で導入できますか?
審査の結果が即日から数日で出るとする会社はあります。ただし、書類に不備があると延び、追加の確認を求められることもあります。サービス開始の通知を受け取ってから、決済を受け付けます。審査の結果を待つ時間に加えて、サイトへの組み込みとテストの時間も見込んでください。
導入の審査に通らないときは、どうすればいいですか?
申込内容とサイトを見直し、特定商取引法に基づく表記、返品・返金の規約、必要な許認可の書類をそろえて、申し込み直すか申込先を変えます。待つあいだは、銀行振込など、カードの加盟店審査のいらない受け取り方を案内しておけます。見直し方は、加盟店審査の解説にまとめています。
カード以外の決済も並べられますか?
できます。購入者によって使いたい支払い方法は違うため、カードに加えて、銀行振込、コンビニ払い、ステーブルコイン決済などを並べるお店もあります。方法ごとの審査の有無や入金の流れは違うので、解説「ネットショップの決済方法 9 種類を比較」を見てください。
出典
確認した日は、各出典の末尾に書いています。
- e-Gov 法令検索「割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)」第三十五条の十七の八(調査等)。2026年11月9日確認。
- Square「クレジットカード加盟店申請の流れと審査に通らない原因とは?」Town Square(2026/8/30)。2026年11月9日確認。
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」(広告の表示、法第11条)。2026年11月9日確認。
- 一般社団法人日本クレジット協会「加盟店(クレジットカードを取り扱うお店)の皆様へ」(クレジットカード・セキュリティガイドライン 6.0 版に基づく加盟店の対策)。2026年11月9日確認。
- 経済産業省「「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました」(2024年3月15日)。2026年11月5日確認。
- BUSINESS LAWYERS「【25年3月末】EMV 3Dセキュア導入義務化!EC事業者に必要な対応は?」(2025年3月19日)。2026年11月9日確認。
- Stripe「料金体系」(日本の標準料金)。2026年11月10日に確認。
- Stripe ドキュメント「入金」(日本の初回入金と入金スケジュール)。2026年11月9日確認。
- Shopify「Shopify ペイメント」。2026年11月9日確認。
- Stripe「3D セキュアを使用して認証する」(テストカードと、不審請求の申請とライアビリティシフトの節)。2026年11月9日確認。
- クレジット取引セキュリティ対策協議会(事務局:一般社団法人日本クレジット協会)「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】」(2026年3月。改訂の履歴)と「改訂ポイント」。2026年11月11日に確認。